最新記事

ウクライナ疑惑

NSC高官｢ウクライナによる選挙干渉疑惑はロシアの作り話｣　トランプ弾劾公聴会で証言

2019年11月22日（金）08時58分

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、国家安全保障会議（NSC）のヒル元上級部長（左）は21日、ウクライナによる2016年大統領選への干渉疑惑はロシアが拡散した「作り話」であると証言した（2019年　ロイター/LOREN ELLIOTT）

ランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、国家安全保障会議（NSC）のヒル元上級部長（欧州、ロシア担当）は21日、ウクライナによる2016年大統領選への干渉疑惑はロシアが拡散した「作り話」であると証言した。

ヒル氏は「当委員会の委員の中にはロシアではなくウクライナが選挙介入を行ったと考える向きもあるようだが、これはロシア側が広めた作り話だ」と発言。「弾劾調査においては各委員ともロシアに有利な政治主導の虚偽を宣伝しないようお願いしたい」と述べた。

またロシア側は来年の大統領選への干渉に向け準備を進めており、阻止するための時間はあまり残されていないと指摘した。

さらに、トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ氏によるマリー・ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使への中傷について、ヒル氏はボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に遺憾だと伝えたことを明らかにし、ボルトン氏は心苦しそうに「（ジュリアーニ氏による中傷に）対応できないことを基本的にはボディーランゲージで示していた」と語った。

一方、ともに公聴会に出席した在ウクライナ米大使館のホームズ参事官は、ウクライナ外交を巡って3月以降、ジュリアーニ氏が幅をきかせるようになったと証言。7月18日に行政管理予算局（OMB）の当局者が対ウクライナ軍事支援の凍結を明らかにした際、「衝撃を受けた」とし、「この当局者によると、指示は大統領からで、マルバニー首席補佐官代行を通じてOMBに伝えられた」とした。

ホームズ氏は7月26日のトランプ氏とソンドランド駐欧州連合（EU）大使との電話に関しても証言。トランプ氏がソンドランド氏に対し、調査に関するウクライナのゼレンスキー大統領の意向について尋ねると、ソンドランド氏は調査を実施する方針であることを伝えたという。

またゼレンスキー大統領がトランプ氏からの依頼なら何でも行うつもりであることをソンドランド氏が述べていたことも明らかにした。

ソンドランド氏は20日の証言で7月26日のトランプ氏との電話について詳細を思い出せないとした。トランプ氏もソンドランド氏との電話を覚えていないと述べている。

情報特別委の弾劾公聴会は21日が最終日となる。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　２１日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中