最新記事

ウクライナ疑惑

NSC高官｢ウクライナによる選挙干渉疑惑はロシアの作り話｣　トランプ弾劾公聴会で証言

2019年11月22日（金）08時58分

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、国家安全保障会議（NSC）のヒル元上級部長（左）は21日、ウクライナによる2016年大統領選への干渉疑惑はロシアが拡散した「作り話」であると証言した（2019年　ロイター/LOREN ELLIOTT）

ランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、国家安全保障会議（NSC）のヒル元上級部長（欧州、ロシア担当）は21日、ウクライナによる2016年大統領選への干渉疑惑はロシアが拡散した「作り話」であると証言した。

ヒル氏は「当委員会の委員の中にはロシアではなくウクライナが選挙介入を行ったと考える向きもあるようだが、これはロシア側が広めた作り話だ」と発言。「弾劾調査においては各委員ともロシアに有利な政治主導の虚偽を宣伝しないようお願いしたい」と述べた。

またロシア側は来年の大統領選への干渉に向け準備を進めており、阻止するための時間はあまり残されていないと指摘した。

さらに、トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ氏によるマリー・ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使への中傷について、ヒル氏はボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に遺憾だと伝えたことを明らかにし、ボルトン氏は心苦しそうに「（ジュリアーニ氏による中傷に）対応できないことを基本的にはボディーランゲージで示していた」と語った。

一方、ともに公聴会に出席した在ウクライナ米大使館のホームズ参事官は、ウクライナ外交を巡って3月以降、ジュリアーニ氏が幅をきかせるようになったと証言。7月18日に行政管理予算局（OMB）の当局者が対ウクライナ軍事支援の凍結を明らかにした際、「衝撃を受けた」とし、「この当局者によると、指示は大統領からで、マルバニー首席補佐官代行を通じてOMBに伝えられた」とした。

ホームズ氏は7月26日のトランプ氏とソンドランド駐欧州連合（EU）大使との電話に関しても証言。トランプ氏がソンドランド氏に対し、調査に関するウクライナのゼレンスキー大統領の意向について尋ねると、ソンドランド氏は調査を実施する方針であることを伝えたという。

またゼレンスキー大統領がトランプ氏からの依頼なら何でも行うつもりであることをソンドランド氏が述べていたことも明らかにした。

ソンドランド氏は20日の証言で7月26日のトランプ氏との電話について詳細を思い出せないとした。トランプ氏もソンドランド氏との電話を覚えていないと述べている。

情報特別委の弾劾公聴会は21日が最終日となる。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　２１日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アルファベット、今年の設備投資最大1850億ドルへ
2026.02.05

ワールド

米・イラン、核協議を6日にオマーン首都で開催と確認
2026.02.05

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議が再開、戦闘続く中で初日終
2026.02.05

ワールド

ロシア、米との安全保障協議の用意　最後の米ロ核軍縮
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中