最新記事

香港

香港デモ、2人目の死者で夜間外出禁止令の憶測も 習中国主席は暴力停止を重視

2019年11月15日(金)08時21分

香港では反政府デモが続いている。学校は休校、高速道路は封鎖されており、一部の交通機関は運休している。写真は大学に設けられた手製のゲートのそばで警察の様子を伺うデモ参加者。香港で撮影(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

香港では14日も反政府デモが続き、学校が休校となるほか、高速道路が封鎖され、交通機関が一部運休するなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしている。

こうした中、頭部にブロックが当たったとみられる70歳の街路清掃員が死亡したと病院が明らかにした。警察側は、マスクをしたデモ参加者が投げつけた物体が当たったようだと説明した。

中国国営テレビの中国中央電視台(CCTV)によると、ブラジルを訪問中の習近平国家主席は香港情勢について、暴力の停止が最も緊急の課題だと語った。

習主席は香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を引き続き強く支持し、法に基づく政策を実行して暴徒を罰すると表明。また、国外からの香港情勢への干渉には反対し、「一国二制度」の原則は揺るがないとも述べた。

一方、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報がツイッターに、香港政府が週末の夜間外出禁止令を発令する見込みと投稿したものの、その後すぐに投稿を削除するという騒ぎもあった。

ツイートは匿名の関係筋の話を基にしたもので、詳細については触れていなかったが、インターネット上ではこうした内容のうわさが広がっている。

環球時報の胡錫進編集長は、ツイートを削除したのは「十分な裏付け情報がなかったため」と説明。「情報の入手経路を調べたが、情報が、この特ダネニュースを裏付けるには不十分と結論付け、ツイートの削除を要請した」と投稿した。

香港政府のコメントは得られていない。

香港理工大学の学生はロイターに「夜間外出禁止令が出されてほしくないが、いずれ出されると考えている」と述べ、11月に予定されている区議会(地方議会)選挙の延期と併せて発表されるとの見方を示した。

香港ではここ1週間、車両や建物が放火されたり、警察署や列車に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生。高級ショッピングモールに対する破壊活動も行われている。

デモ隊は主要道路を引き続き封鎖しており、14日早くには入口が封鎖されている香港海底トンネル付近で、警官が催涙ガスを発射した。

複数の大学ではキャンパス内に多くの学生が立てこもっており、食料・レンガ・火炎瓶などを準備して、警官隊との衝突に備えている。

一部の大学前には14日早く、機動隊が配備された。

一部の鉄道路線は運休となっており、複数の地下鉄駅では通勤客の長い列ができた。駅のプラットフォームに配備された機動隊に罵声を浴びせる通勤客の姿も見られた。

14日には、ビジネス街などでさらなる抗議活動が予定されている。

香港警察は13日、抗議デモが「非常に危険で、致命的なレベルにさえ」達したと表明。当局の発表によると、13日の衝突では64人が負傷、2人が重体となっている。

警察は男性1人が13日に転落死したと発表したが、詳細は明らかにしていない。

メディア報道によると、林鄭長官は13日遅く、政府高官と会談。新たな緊急対応策が導入されるのではないかとの観測が浮上している。

交通渋滞に巻き込まれた24歳の会社員は「政府と警察が暴力行為をエスカレートさせている。暴力行為を止めたいなら、政府は我々の要求に耳を傾けるべきだ」と述べた。

香港教育局は、交通機関の混乱を理由に、14日に続き15─17日も全校が休校になると発表した。同局は学生に対し、暴力行為に関与しないよう呼び掛けた。

一部の大学は年内は授業を行わないと発表。一部のショッピングモールも14日は休業する方針だ。

林鄭長官は今週、混乱を引き起こしているデモ隊は「身勝手」で、市民の敵だと非難。

これまで、抗議デモは通常、週末に行われていたが、今週は平日も抗議活動が行われており、混乱が拡大している。

地下鉄を運営する香港鉄路(MTR)<0066.HK>によると、施設の損傷により、一部の鉄道・バス路線で運休が続いているほか、一部の駅も閉鎖されている。終電時刻は全線で通常より2時間以上早い午後10時に繰り上げられている。

輸送機関の混乱は香港経済を一段と悪化させる要因になっている。小売りや観光が打撃を受けており、香港は第3・四半期に10年ぶりとなるリセッション(景気後退)に陥った。

*内容を追加しました。

[香港 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号(11月12日発売)は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは159円前半でもみ合い、トランプ演

ワールド

マクロスコープ:トランプ演説に政府内から「ため息」

ビジネス

焦点:米投資顧問、4─6月はリスク山積と警戒 株・

ワールド

金価格下落、トランプ氏がイランへの「猛攻撃」表明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中