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急増する欧米からインドへの廃タイヤ輸出 国際的な規制の甘さが後押し

2019年10月28日(月)18時27分

英国が最大の輸出国

ナビプールのようなインドの村で最期を迎える廃タイヤの多くは、英国生まれだ。インドが輸入した廃タイヤのうち、英国からのものを見ると、2013年が4万8000トン。これが2018年には26万3000トンに増加した。世界中で取引される廃タイヤの13%に相当する。

ほとんどの欧州諸国はタイヤメーカーや販売会社に回収・処分を義務づけており、自国内でリサイクルするケースも増えている。しかし、英国にはそうした義務付けがないため、廃タイヤを回収し、他国に輸出する認可を簡単に取得できる。

英環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、バーゼル条約の規定を完全に履行しているとしつつも、廃タイヤについてはもっと対策が必要だとしている。同省は、メーカーの責任を拡大し、輸出の監視強化を計画しているという。

廃タイヤの輸出入業者たちによれば、インド国内のタイヤ引き取り手は建設材料としてタイヤを破砕するリサイクル業者、低コスト燃料としてセメントやレンガの製造に利用する企業、そして合法・非合法の熱分解処理プラントに分かれる。

インド自動車タイヤ製造業協会のビネイ・ビジェイバルジア副会長によれば、同協会では、輸入廃タイヤのほとんどは最終的に熱分解処理プラントに行き着くと推測されるという。

環境保護団体や熱分解処理プラントの近隣住民からの反発が強まるなかで、インドは最も先端的なものを除いて全面的に熱分解処理を禁止することを検討している。禁止案については、インド環境裁判所が来年1月に判断を示すとみられている。

呼吸困難、目に炎症

今から6年前、ニューデリーの南70キロに位置するナビプールに熱分解処理プラントは1つも存在しなかった。今は10カ所を数え、住民によれば、ほとんどが人目を避けて夜間に操業しているという。

ロイターは村内の小規模プラント3カ所に足を運んだ。

あるプラントでは、「ドイツ製」、「米国製」と刻印されたタイヤが雑然と積まれ、パイプから濃い廃液がポタポタと流れ落ちていた。

労働者は何の安全装備も身につけておらず、肌や衣服は黒いすすまみれになっていた。オーナーのパンカジ氏によれば、輸入商社が海外から輸入した廃タイヤを売ってくれるのだという。

村の住民は、熱分解処理プラントが建ち始めてから、呼吸困難、目や喉の炎症に悩まされている話す。農家は、土壌に黒い粉じんが混ざっているのに気づいているという。

ロイターは、こうした主張を個別に検証することはできなかった。村のプラント事業者が認可を得ているかどうかも確認できなかった。

ナビプールで建設機械のリース業を営むシバ・ショウダリーさんは、「地元で中古タイヤは手に入らない。彼らは外国から輸入している」と話す。「外国は自国をきれいにしようとして、自分のゴミを我々のところに投棄している」

(翻訳:エァクレーレン)

[ナビプール(インド)/クライ(マレーシア) ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

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