ファースト・ブランズ破綻で独立調査官の任命要請＝米管財官局

米司法省傘下の管財官局は１５日に提出した裁判所書類で、米修理・交換用自動車部品メーカー、ファースト・ブランズの経営破綻について、独立調査官を２９日までに任命するよう裁判所に要請した。ニューヨークの破産裁判所で２０２０年撮影（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid）

Dietrich Knauth

[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米司法省傘下の管財官局は１５日に提出した裁判所書類で、米修理・交換用自動車部品メーカー、ファースト・ブランズの経営破綻について、独立調査官を２９日までに任命するよう裁判所に要請した。債権者は破綻について公平な説明を必要としていると指摘した。

管財官局は、ファースト・ブランズの取締役会や経営陣が「事業運営において実際の詐欺、不正行為、犯罪行為に関与した可能性を疑う十分な根拠がある」とした。

同社は９月、債権者が同社の財務報告における不正を調査し始めたことを受け、破産法第１１条の適用を申請。その後、債権者の一つである貿易金融会社は、自社の帳簿から２３億ドルが「消えた」と主張した。裁判所の文書によると、ファースト・ブランズの負債総額は１１６億ドル。

ファースト・ブランズは、３者間ファクタリング契約の不正利用を調査するため、外部取締役による特別委員会を設置した。同社は短期的な資金手当てにこの契約を利用していた。

管財官局は、この調査は不正に関与した可能性のある社内関係者よりも、独立調査官が行った方が信頼性が高いと指摘。ファースト・ブランズの取締役会には調査結果公表の義務がないが、独立調査官は結果を公表するとも説明した。

ファースト・ブランズはコメント要請に即座に応じなかった。