最新記事

中国

ペンス米副大統領演説と中国の反応を読み解く

2019年10月28日(月)12時55分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

アメリカのペンス副大統領 Huseyin Aldemir-REUTERS

25日、ペンス米副大統領は「米中関係の将来」の中で厳しく中国を批判しながらも、1年前よりは批判のトーンを落としている。中国外交部の激しい抗議と環球時報の「あれ?」という社説から米中関係を読み解く。

ペンス副大統領の演説概要

日本時間の10月25日、ペンス副大統領はワシントンにあるシンクタンクの一つ、ウィルソンセンターで「米中関係の将来」というテーマで演説した。

アメリカの国営放送VOA(Voice of America)中国語版は、現地時間24日にライブで全スピーチを放送したので、噛り付くように聞いたのだが、中国語の同時通訳がモタモタしていてイライラさせられた。中継中にも多くのネットユーザーからの不満が殺到し「英語の原文で放送し、中国語は字幕スーパーを付けろ!」と書き込んでいたが、ライブなので字幕を付ける時間はなかったのだろう。英語のを探そうとも思ったが、目が離せなかったので我慢して全スピーチを聞いた。

ペンス副大統領は冒頭、トランプ大統領を讃え、トルコの軍事行動などに触れたあと、中国に対する批判に入った。以下、対中批判に関する骨子をまとめるが、筆者の解説(筆者自身の視点)も「筆者注」という形で加筆する。

1.20年間にも至らない短い期間の間に、「世界史上最大規模の富が移動した」。過去17年間の間に中国のGDPは9倍にも膨れ上がっている。これはアメリカの投資が可能ならしめたものだ。

2.北京はアメリカに4000億ドルにも及ぶ貿易赤字をもたらしたが、これは全世界の貿易赤字の半分に至る。われわれは25年間を使って、中国を再建したのだ。これ以上に現実を表している言葉はないが、失ったものは戻らない。

(筆者注:この「25年間」という言葉は2018年10月4日のハドソン研究所における演説の時にも用いている。これは1992年10月の天皇陛下訪中により、日本が天安門事件に対する西側諸国の対中経済封鎖を解除させてしまったことを指している。92年末から93年にかけて、世界中からの対中投資が一気に、爆発的に増加した。)

3.しかし「失ったものは戻らない」という言葉は、ドナルド・トランプ大統領により覆されるだろう。アメリカは二度と「経済的接触(という手段)のみに頼って共産主義国家・中国を自由な西側諸国の価値観に基づく国家に転換する」という望みを持つことはない。それどころか逆に、トランプ大統領が2017年の国家安全戦略で述べたように、今やアメリカは中国を安全戦略と経済上の競争相手とみなしている。多くの専門家が、中国が短期間内にアメリカ経済を凌駕するだろうと予測しているが、トランプ大統領の大胆な経済政策により全ては変化していくだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中