最新記事

中国

ペンス米副大統領演説と中国の反応を読み解く

2019年10月28日(月)12時55分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

アメリカのペンス副大統領 Huseyin Aldemir-REUTERS

25日、ペンス米副大統領は「米中関係の将来」の中で厳しく中国を批判しながらも、1年前よりは批判のトーンを落としている。中国外交部の激しい抗議と環球時報の「あれ?」という社説から米中関係を読み解く。

ペンス副大統領の演説概要

日本時間の10月25日、ペンス副大統領はワシントンにあるシンクタンクの一つ、ウィルソンセンターで「米中関係の将来」というテーマで演説した。

アメリカの国営放送VOA(Voice of America)中国語版は、現地時間24日にライブで全スピーチを放送したので、噛り付くように聞いたのだが、中国語の同時通訳がモタモタしていてイライラさせられた。中継中にも多くのネットユーザーからの不満が殺到し「英語の原文で放送し、中国語は字幕スーパーを付けろ!」と書き込んでいたが、ライブなので字幕を付ける時間はなかったのだろう。英語のを探そうとも思ったが、目が離せなかったので我慢して全スピーチを聞いた。

ペンス副大統領は冒頭、トランプ大統領を讃え、トルコの軍事行動などに触れたあと、中国に対する批判に入った。以下、対中批判に関する骨子をまとめるが、筆者の解説(筆者自身の視点)も「筆者注」という形で加筆する。

1.20年間にも至らない短い期間の間に、「世界史上最大規模の富が移動した」。過去17年間の間に中国のGDPは9倍にも膨れ上がっている。これはアメリカの投資が可能ならしめたものだ。

2.北京はアメリカに4000億ドルにも及ぶ貿易赤字をもたらしたが、これは全世界の貿易赤字の半分に至る。われわれは25年間を使って、中国を再建したのだ。これ以上に現実を表している言葉はないが、失ったものは戻らない。

(筆者注:この「25年間」という言葉は2018年10月4日のハドソン研究所における演説の時にも用いている。これは1992年10月の天皇陛下訪中により、日本が天安門事件に対する西側諸国の対中経済封鎖を解除させてしまったことを指している。92年末から93年にかけて、世界中からの対中投資が一気に、爆発的に増加した。)

3.しかし「失ったものは戻らない」という言葉は、ドナルド・トランプ大統領により覆されるだろう。アメリカは二度と「経済的接触(という手段)のみに頼って共産主義国家・中国を自由な西側諸国の価値観に基づく国家に転換する」という望みを持つことはない。それどころか逆に、トランプ大統領が2017年の国家安全戦略で述べたように、今やアメリカは中国を安全戦略と経済上の競争相手とみなしている。多くの専門家が、中国が短期間内にアメリカ経済を凌駕するだろうと予測しているが、トランプ大統領の大胆な経済政策により全ては変化していくだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米経済、「信じられないほど」力強い=JPモルガンC

ワールド

北朝鮮、圧倒的な軍事力構築を継続へ─金与正氏=KC

ビジネス

米ビザ、四半期利益が予想上回る 堅調な消費動向で 

ビジネス

米国株式市場=続伸、マグニフィセント7などの決算に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 6

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 10

    ロシア、NATOとの大規模紛争に備えてフィンランド国…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 7

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中