最新記事

ウクライナ疑惑

弾劾調査:新証言でトランプ大統領「最悪の日」

Taylor Testimony Marks Trump's Worst Day in Office

2019年10月24日(木)16時25分
ジェイソン・レモン

トランプ弾劾の証拠になる証言をして一躍、注目の人になったウクライナ駐在のテイラー米代理大使 Carlos Jasso-REUTERS

<遂にトランプ政権の終わりの始まりか? 政敵の汚点捜査に同意しなければ国防に協力しない、と小国を脅した克明な証言が飛び出した>

ウクライナ駐在のビル・テイラー米代理大使が証言を行った10月22日午前の米下院の聴聞会。議場から出てきた民主党のアンディ・レビン下院議員は、待ち構えていた記者団にテイラー証言は衝撃的な内容だったと明かした。

「私はまだ議員になって10カ月ほどだが、今日は──と言っても、まだ正午にもなっていないね?──議員生活で最も動揺した日だった」と、レビンは記者団に語った。「いやあ、参ったよ」

ロナルド・レーガン元大統領のスピーチライターだったジョン・ポドレツはMSNBCに出演し、これはトランプが大統領になって「最悪の日」で、この証言でトランプ弾劾は100%可能になったと語った。

<参考記事>トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて
<参考記事>トランプ、ウクライナの次は中国にバイデンの調査を要求 民主主義に最悪の反則と元米NATO大使

テイラーは、ドナルド・トランプ米大統領が批判を押し切って解任したマリー・ヨバノビッチの後任として今年6月に代理大使に就任。この日は大統領弾劾訴追のための調査を行う下院委員会の召喚に応じて、非公開の聴聞会に出席した。

そんな圧力は「狂っている」

たとえばEU駐在のゴードン・ソンドランド米大使に宛てたテキストメッセージで、テイラーは「安全保障上の援助は、(ライバル候補の)捜査を条件とする、と言っていいんですね」と、ストレートに質問していた。ここで言う捜査とは、2020年大統領選で民主党の最有力候補になっているジョー・バイデン前副大統領とその息子ハンターが絡むウクライナで行ったかもしれない不正ビジネス疑惑に関する捜査のことだ。ソンドランドは、やりとりの記録が残るのを避けるためか、「後で電話する」とだけ返事した。

またテイラーはソンドランドに、「米国内の選挙支援を見返り条件に軍事援助の提供を控えるなど、『狂っている』とメッセージで伝えた」ともBBCは報じている。

民主党のアミ・ベラ下院議員はCNNの取材に応じ、テイラー証言で「不明点がいくつも明らかになった」と述べた。ベラによれば、テイラーはソンドランド駐EU大使よりも事実関係を「はっきり覚えている」ようで、「かなり率直に自分の体験を話してくれた」という。

弾劾調査が始まったのは9月末。きっかけは内部告発だ。トランプは、2016年の米大統領選に介入したのはロシアではなく、民主党の依頼でウクライナが介入したという陰謀説を唱え、さらには2020年の米大統領選の民主党の有力候補の1人であるバイデンは、息子がウクライナで行った不正ビジネスを隠蔽しようとしたと根拠なく主張。これらの疑惑に関し、ウクライナ政府に捜査を行うよう働きかけたとして、政府内部の人間がトランプの「裏取引」を告発したのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ECB、ユーロ一段高で再利下げ検討の可能性=オース

ワールド

インドのゴア州、16歳未満のSNS規制検討 豪禁止

ビジネス

インドネシア株7%安、MSCIが投資適格性リスク軽

ビジネス

スペースX、6月のIPO検討と英紙報道 評価額1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中