最新記事

感染症

アフリカ豚コレラ、東南アジアで猛威　米穀物輸出にも打撃

2019年10月4日（金）09時24分

中国との貿易戦争にあえぐ米国産穀物の輸出業者にとって、昨年は東南アジアの畜産農家による飼料用の購入が命綱となった。写真は9月20日、ベトナムのハノイ近郊の養豚農家で撮影（２０１９年　ロイターS/Kham）

中国との貿易戦争にあえぐ米国産穀物の輸出業者にとって、昨年は東南アジアの畜産農家による飼料用の購入が命綱となった。ところが今、アフリカ豚コレラが東南アジアを襲い、米国産穀物を飼料として育つ豚だけでなく、米国からの穀物輸出にも致命的な影響が及ぶ恐れが出ている。

ベトナム、ミャンマー、フィリピンなどの国々に対する米国産穀物の輸出は昨年50％近くも増え、過去最大の1230万トンとなった。中国向け輸出が4分の1程度に急減した打撃は、こうした動きによって緩和されている。

しかし、アフリカ豚コレラの影響で失われる東南アジア向け輸出は甚大な規模となりそうで、米中貿易協議が妥結しない限り、米国の畜産農家は在庫を抱えざるを得なくなりそうだ。

フィリピン豚肉生産連盟のエドウィン・チェン代表は「（フィリピンでは）豚の生産が落ち込み、他の国々同様に流通飼料の需要も落ち込むだろう」と話す。

フィリピンは世界第4位の大豆かす輸入国だが、アフリカ豚コレラの感染拡大以来、既に飼料用穀物の需要が鈍り始めている。

アフリカ豚コレラはヒトには感染しないが、豚を死に追いやる伝染病で、ワクチンも存在しない。世界動物保健機関によると、1年余り前にアジア初の事例として中国で確認されて以来、今では50カ国以上に広がった。この中には世界の豚肉生産の75％を占める国々が含まれている。

シェア獲得に尽力

東南アジアは過去5年間にトウモロコシと大豆の輸入が25％近く拡大し、両穀物の輸入市場として世界第3位の規模に発展した。このため、同地域での需要急減は輸出国にとってとりわけ警戒感を呼び覚ます。

市場の急拡大を背景に競争も激しくなり、輸出業者の団体はシェア獲得のため定期的に代表団を送り込んでいる。

そうした団体のひとつである米大豆輸出評議会（USSEC）は、中国向け輸出の減少分を少なくとも一部相殺するために「必要な手段を尽くす」戦略を打ち立て、東南アジア全体に米国産穀物を売り込んでいる。

USSECの北アジア地域ディレクター、ロザリンド・リーク氏は「USSECにとって市場多角化は、米中貿易の問題が起こる何年も前から最重要課題だ」と話す。

努力が実を結び、2018年には米国産穀物・大豆の東南アジア向け輸出は過去最大の伸び率となり、初めて中国向けを上回った。

感染拡大

苦心して確保したこの伸びが今、アフリカ豚コレラによって反転する恐れが出ている。豚の数が減れば飼料用穀物の輸入も減る。

商社筋2人によると、今年はベトナムだけでトウモロコシと大豆かすの購入が各々約100万トン減る見通しだ。

世界第6位の豚肉生産国であるベトナムは、アフリカ豚コレラの感染拡大を受けて既に約470万頭を殺処分した。2月に最初の感染が確認されて以来、7月末までに同国の豚は18.5％減って2220万頭となっている。

世界第5位の大豆かす輸入国であるタイは今月、アフリカ豚コレラが確認されたミャンマー国境に近い省で豚2頭が死に、原因の説明はないものの、感染拡大を恐れて殺処分を開始した。

業界専門家は「ベトナム、フィリピン、韓国へと感染は拡大している。米国の飼料用穀物農家とアジアの畜産農家にとって悪いニュースが続く」と語った。

（Naveen Thukral記者 Gavin Maguire記者）

［シンガポール　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダＣＰＩ、25年12月は2.4％上昇で予想上回
2026.01.20

ビジネス

独企業の対米投資、25年にほぼ半減　貿易巡る不確実
2026.01.20

ワールド

米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─ＵＳＴＲ
2026.01.20

ワールド

トランプ氏、武力行使巡り明言避ける　グリーンランド
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中