最新記事

シリア

米・トルコ、シリア軍事作戦5日間停止で合意 クルド勢力に猶予

2019年10月18日(金)09時07分

ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。写真はペンス副大統領(右)とトルコのエルドアン大統領(2019年 ロイター/HUSEYIN ALDEMIR)

ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。トルコがシリア難民帰還に向けて同地域に設置を計画している「安全地帯」から、クルド人勢力が退避する猶予を与える。

ペンス副大統領はアンカラでエルドアン大統領と会談し、その後の記者会見で「米国とトルコがシリアにおける停戦で合意した」と発表。「120時間の間に、シリアのクルド人民兵組織『人民防衛部隊(YPG)』を安全地帯から退避させる」とし、退避が完了するまで全ての軍事作戦は停止されると説明した。

停戦合意の発表を受け、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「素晴らしいニュース」と称賛。「エルドアン大統領に感謝する」とし、「数百万人の命を救うことになる」と述べた。

しかし、今回の合意が実行されれば、シリア国境から約30キロにわたる地帯を支配し、クルド人勢力を排除するという、今月9日に軍事作戦を開始した際に発表したトルコの主な目的がすべて達成されることになる。

トルコ当局者は、ロイターに対し、トルコは米国との協議で「まさに望んでいたもの」を手に入れたと指摘した。

ペンス副大統領によると、YPGを主体とする「シリア民主軍(SDF)」は安全地帯からの退避に合意し、すでに退避を始めているという。

だが、SDFが完全に合意を履行するかどうかは不透明だ。

SDFのコバニ司令官は、クルド系のロナヒテレビに対し、合意は「始まりにすぎない」とし、トルコの目的を達成するものではないと指摘。シリア北部でのトルコとの停戦合意を受け入れるものの、国境沿いのラスアルアインとテルアビヤドに挟まれた地帯に限定されると強調した。

ペンス副大統領は「停戦が実施されれば、米国はトルコに対する追加制裁を発動しない」としたほか、トルコが軍事作戦を終了した段階で、対トルコ経済制裁を解除すると言明した。

また、軍事作戦終了後に、シリア北部から米軍を完全撤退させる計画も進めると述べた。

米・トルコが発表した共同声明によると、安全地帯は主にトルコ軍が管理に当たる。トルコのチャブシオール外相は軍事作戦を停止するとし「テロリスト分子が安全地帯から完全に撤退した段階で、われわれは軍事作戦を終わらせる」と述べた。トルコ政府はYPGをテロ組織と見なしている。

米共和党のミット・ロムニー上院議員は、停戦合意について「勝利とは程遠い」と指摘。米政権に対し、クルド人勢力がどうなるかという点や、シリア北部での今後の米国の役割、トルコがなぜ行動の責任を追及されないのか、説明するよう求めた。

トルコによるシリア北部侵攻を防げなかったとしてトランプ政権を批判してきた米上院議員らは、停戦合意の発表にかかわらず、トルコへの制裁導入に向けた動きを強めている。

*内容を追加します。

[アンカラ 17日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191022issue_cover200.jpg
※10月22日号(10月16日発売)は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析+人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン(精密医療)の導入は今、どこまで進んでいるか。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約

ワールド

EU、CO2無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ビジネス

円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中