最新記事

シリア

米・トルコ、シリア軍事作戦5日間停止で合意 クルド勢力に猶予

2019年10月18日(金)09時07分

ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。写真はペンス副大統領(右)とトルコのエルドアン大統領(2019年 ロイター/HUSEYIN ALDEMIR)

ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。トルコがシリア難民帰還に向けて同地域に設置を計画している「安全地帯」から、クルド人勢力が退避する猶予を与える。

ペンス副大統領はアンカラでエルドアン大統領と会談し、その後の記者会見で「米国とトルコがシリアにおける停戦で合意した」と発表。「120時間の間に、シリアのクルド人民兵組織『人民防衛部隊(YPG)』を安全地帯から退避させる」とし、退避が完了するまで全ての軍事作戦は停止されると説明した。

停戦合意の発表を受け、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「素晴らしいニュース」と称賛。「エルドアン大統領に感謝する」とし、「数百万人の命を救うことになる」と述べた。

しかし、今回の合意が実行されれば、シリア国境から約30キロにわたる地帯を支配し、クルド人勢力を排除するという、今月9日に軍事作戦を開始した際に発表したトルコの主な目的がすべて達成されることになる。

トルコ当局者は、ロイターに対し、トルコは米国との協議で「まさに望んでいたもの」を手に入れたと指摘した。

ペンス副大統領によると、YPGを主体とする「シリア民主軍(SDF)」は安全地帯からの退避に合意し、すでに退避を始めているという。

だが、SDFが完全に合意を履行するかどうかは不透明だ。

SDFのコバニ司令官は、クルド系のロナヒテレビに対し、合意は「始まりにすぎない」とし、トルコの目的を達成するものではないと指摘。シリア北部でのトルコとの停戦合意を受け入れるものの、国境沿いのラスアルアインとテルアビヤドに挟まれた地帯に限定されると強調した。

ペンス副大統領は「停戦が実施されれば、米国はトルコに対する追加制裁を発動しない」としたほか、トルコが軍事作戦を終了した段階で、対トルコ経済制裁を解除すると言明した。

また、軍事作戦終了後に、シリア北部から米軍を完全撤退させる計画も進めると述べた。

米・トルコが発表した共同声明によると、安全地帯は主にトルコ軍が管理に当たる。トルコのチャブシオール外相は軍事作戦を停止するとし「テロリスト分子が安全地帯から完全に撤退した段階で、われわれは軍事作戦を終わらせる」と述べた。トルコ政府はYPGをテロ組織と見なしている。

米共和党のミット・ロムニー上院議員は、停戦合意について「勝利とは程遠い」と指摘。米政権に対し、クルド人勢力がどうなるかという点や、シリア北部での今後の米国の役割、トルコがなぜ行動の責任を追及されないのか、説明するよう求めた。

トルコによるシリア北部侵攻を防げなかったとしてトランプ政権を批判してきた米上院議員らは、停戦合意の発表にかかわらず、トルコへの制裁導入に向けた動きを強めている。

*内容を追加します。

[アンカラ 17日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191022issue_cover200.jpg
※10月22日号(10月16日発売)は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析+人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン(精密医療)の導入は今、どこまで進んでいるか。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界のM&A、2月は前年比2.3倍の5131億ドル

ワールド

ホルムズ海峡で貨物船に飛翔体、火災発生で乗組員避難

ビジネス

世界のIPO、2月は前年比14%減 配電設備会社上

ビジネス

JPモルガン、プライベートクレジットGの貸付債権評
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中