最新記事

ブレグジット

英ジョンソン首相、2日に離脱協定の最終案　EUが協議拒否なら強硬離脱へ

2019年10月2日（水）09時31分

ジョンソン英首相は２日、欧州連合（ＥＵ）と新たな離脱協定案を結ぶための最終提案を示す見通しだ。英マンチェスターで１日撮影（２０１９年　ロイター/Stefan Rousseau）

ジョンソン英首相は2日、欧州連合（EU）と新たな離脱協定案を結ぶための最終提案を示す見通しだ。EUがこの提案について協議に応じない場合は、さらなる交渉はせずに予定通り10月31日に離脱する考えも表明する。

ジョンソン氏は与党・保守党大会を締めくくる党首演説を行い、最終提案は「十分かつ妥当な譲歩」と語り、EUに送付すると表明する見通し。ブレグジット（EU離脱）に関する強硬姿勢は堅持するとみられる。

首相府が公表した演説原稿の抜粋によると、ジョンソン氏は、EU離脱を決めた国民投票から3年半経った今、「国民はこの国にブレグジットを全く実現したがらない勢力がいると疑い始めている」と指摘。「10月31日にブレグジットを果たそう。そうすれば2020年にこの国は前進できる」と強調する。

英紙テレグラフは、EU加盟国が英国から受けた説明として、英国の提案は、2025年まで英領北アイルランドとEUとの特別な関係を維持し、その後は北アイルランドがEUの規則に引き続き従うか、英国の規則の下に復帰するか決めるという内容になっていると報じた。

報道によると、この提案では、北アイルランドは少なくとも2025年までEU単一市場の大部分に残留する一方、EU関税同盟からは直ちに離脱することになる。

英紙ガーディアンは、北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）がこの提案におおむね「満足」しており、フォスター党首も支持していると報じた。

しかし、アイルランドのコーブニー外務・貿易相は提案について「懸念すべき」内容だとし、EUとの合意の土台にはならないとの見方を示した。

メイ前英首相がEUと合意したEU離脱協定案には、北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間にハードボーダー（物理的な国境）が復活するのを回避するためのバックストップ（安全策）が含まれており、ジョンソン氏が撤回を求める一方で、EUは再交渉を拒絶してきた。

英政府の高官は「政府は新たな協定について交渉するか、合意なき離脱に取り組むかどちらかだ。延期には誰も関与しない」と言明。「英史上最も民主的な」国民投票の結果を尊重するため引き続き尽力するとした上で、「EUはEU法で加盟国政府とのみ交渉することが義務付けられている。議会とは交渉できない。英政府は延期について交渉しない」と強調した。

ジョンソン氏は演説で、野党・労働党のコービン党首の公約どおり離脱期日を延期すれば、「あと3年間」こう着状態が続き、月間10億ポンド（12億3000万ドル）をEUに引き続き拠出し、その後何年も企業や国民にとって不透明感が続くことになると警告した。

「だからこそ10月31日にEUを離脱する。ブレグジットを果たそう。われわれにはそれが可能で、その必要があり、必ずや実現する」と訴える見通し。

［２日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

銀投資が個人投資家のブームに、大量の資金流入＝バン
2026.01.16

ビジネス

ボストン・サイエンティフィック、ペンブラ買収で心臓
2026.01.16

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州への軍動員示唆　移民捜査巡る
2026.01.16

ワールド

半導体25％関税は「第1段階」、さらなる発表も＝米
2026.01.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」！
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 9
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中