最新記事

ブレグジット

英ジョンソン首相、2日に離脱協定の最終案　EUが協議拒否なら強硬離脱へ

2019年10月2日（水）09時31分

ジョンソン英首相は２日、欧州連合（ＥＵ）と新たな離脱協定案を結ぶための最終提案を示す見通しだ。英マンチェスターで１日撮影（２０１９年　ロイター/Stefan Rousseau）

ジョンソン英首相は2日、欧州連合（EU）と新たな離脱協定案を結ぶための最終提案を示す見通しだ。EUがこの提案について協議に応じない場合は、さらなる交渉はせずに予定通り10月31日に離脱する考えも表明する。

ジョンソン氏は与党・保守党大会を締めくくる党首演説を行い、最終提案は「十分かつ妥当な譲歩」と語り、EUに送付すると表明する見通し。ブレグジット（EU離脱）に関する強硬姿勢は堅持するとみられる。

首相府が公表した演説原稿の抜粋によると、ジョンソン氏は、EU離脱を決めた国民投票から3年半経った今、「国民はこの国にブレグジットを全く実現したがらない勢力がいると疑い始めている」と指摘。「10月31日にブレグジットを果たそう。そうすれば2020年にこの国は前進できる」と強調する。

英紙テレグラフは、EU加盟国が英国から受けた説明として、英国の提案は、2025年まで英領北アイルランドとEUとの特別な関係を維持し、その後は北アイルランドがEUの規則に引き続き従うか、英国の規則の下に復帰するか決めるという内容になっていると報じた。

報道によると、この提案では、北アイルランドは少なくとも2025年までEU単一市場の大部分に残留する一方、EU関税同盟からは直ちに離脱することになる。

英紙ガーディアンは、北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）がこの提案におおむね「満足」しており、フォスター党首も支持していると報じた。

しかし、アイルランドのコーブニー外務・貿易相は提案について「懸念すべき」内容だとし、EUとの合意の土台にはならないとの見方を示した。

メイ前英首相がEUと合意したEU離脱協定案には、北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間にハードボーダー（物理的な国境）が復活するのを回避するためのバックストップ（安全策）が含まれており、ジョンソン氏が撤回を求める一方で、EUは再交渉を拒絶してきた。

英政府の高官は「政府は新たな協定について交渉するか、合意なき離脱に取り組むかどちらかだ。延期には誰も関与しない」と言明。「英史上最も民主的な」国民投票の結果を尊重するため引き続き尽力するとした上で、「EUはEU法で加盟国政府とのみ交渉することが義務付けられている。議会とは交渉できない。英政府は延期について交渉しない」と強調した。

ジョンソン氏は演説で、野党・労働党のコービン党首の公約どおり離脱期日を延期すれば、「あと3年間」こう着状態が続き、月間10億ポンド（12億3000万ドル）をEUに引き続き拠出し、その後何年も企業や国民にとって不透明感が続くことになると警告した。

「だからこそ10月31日にEUを離脱する。ブレグジットを果たそう。われわれにはそれが可能で、その必要があり、必ずや実現する」と訴える見通し。

［２日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＩＥＡ、必要なら追加的な備蓄放出も＝ビロル事務局長
2026.03.17

ワールド

ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論　「われわ
2026.03.17

ワールド

供給確保優先、ホルムズ海峡のイラン船舶通過「問題な
2026.03.17

ワールド

米中首脳会談延期なら、イラン情勢が理由　貿易問題で
2026.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 5
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中