仏大統領、メルコスル貿易協定への反対を表明 農民抗議活動受け
1月8日、南部共同市場(メルコスル)と結ぶ予定の貿易協定に抗議する人々。パリで撮影。REUTERS/Gonzalo Fuentes
Sybille de La Hamaide
[パリ 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)が南部共同市場(メルコスル)と結ぶ予定の貿易協定を巡ってフランスのマクロン大統領は8日、締結するかどうかの最終採決で反対票を投じると表明した。貿易協定を結べばメルコスル地域から安価な農産品が流入すると反発し、パリにつながる道路や、凱旋門などのランドマークを封鎖した農民らの抗議活動を受けた措置だ。
アイルランドのハリス副首相も、9日に予定される最終採決で反対票を投じる見通しを示している。ただ、ドイツやスペインなどが賛成するのに加え、EUの執行機関である欧州委員会はイタリアの賛成票を確保したもようで、最終投票で締結が採択される公算が大きい。
マクロン氏は短文投稿サイトXに「協定への署名が物語の終わりではない。欧州委による約束の完全な履行と、わが国の農民を守るための戦いを続ける」と投稿した。
フランスでは今年3月の統一地方選や、マクロン氏の2027年の大統領退任を控え、極右政党の支持率が高まる。その中で貿易協定はフランス政府の厄介な問題となっている。
ジュヌバール農業・食料相は8日、貿易協定が可決された場合でもフランスは欧州議会で反対の立場を貫くと改めて訴えた。この協定の発効には欧州議会の承認も必要となる。
欧州委は今週、協定の賛否で揺れているEU加盟国を説得するため、EUの次期7カ年予算から総額450億ユーロ(約524億2000万ドル)を農家へ早期に提供することを提案。さらに肥料の一部の輸入関税引き下げでも合意した。
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