最新記事

ブレグジット

イギリス､12月12日に総選挙へ　EU離脱をめぐる選択へ

2019年10月30日（水）10時43分

英議会下院は29日、12月に前倒し総選挙を実施する法案を賛成多数で可決した。ロンドンで25日撮影（2019年　ロイター/Henry Nicholls）

英議会下院は29日、12月に前倒し総選挙を実施する法案を賛成多数で可決した。英国で12月に選挙が行われるのは1923年以来約100年ぶり。ジョンソン首相にとっては、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る行き詰まり打開に向け前進となる。

下院は前日、ジョンソン首相が提案した12月12日の総選挙実施に関する動議を否決。この日は労働党が一転して前倒し総選挙を支持。第2読会で圧倒的な支持があると判断されたことから、投票を行うことなく承認。その後の採決で賛成438票、反対20票で可決され、上院に送られた。

総選挙では、自身の離脱協定案の実現を目指すジョンソン首相と新たな国民投票に向けてEUとの再交渉を訴える最大野党・労働党のコービン党首の間で有権者の選択が問われる。

ジョンソン氏は保守党議員らとの会合後「この国を一つにまとめ、ブレグジットを実現する時が来た」と強調した。

コービン氏は議会で「総選挙の準備はできている」と述べ、「変化が訪れようとしている」とした。

一方、EUはこの日、月末に迫っていた離脱期限を1月末まで延期することを正式に承認した。トゥスク大統領はツイッターに「EU27カ国が正式に延期を認めた。これが最後の延期になるかもしれない。この機会を最大限に生かしてほしい」と投稿した。

各機関が今月行った世論調査では、保守党の支持率は2位の労働党を平均10％ポイント程度上回っている。ただ、2016年のEU離脱の是非を問う国民投票の前に行われた世論調査では、ブレグジット支持率が低く見積もられていたことが投票後に判明しており、調査機関はブレグジットという大きなうねりを前に、既存の調査手法にほころびが出ていると認めている。

総選挙で保守、労働の二大政党は互いに争うだけでなく、EUからの強硬離脱を訴えるブレグジット党やEU残留を主張する自由民主党の追撃をかわす必要がある。

ブレグジットを巡る政治の混乱を受け、有権者の中には関心の低下や不満の高まりが見られており、二大既存政党の支持離れも招いている。クリスマス前という総選挙のタイミングについても、一部の政治家は有権者の不評を買う可能性を懸念している。

調査機関「変わる欧州における英国」のディレクター、アナンド・メノン氏はロイターに対し「私が知る限りでは最も予想が難しい選挙になりそうだ」と述べた。

＊内容を追加しました。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア、株式市場改革完了へ　5月のＭＳＣＩ見
2026.04.02

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ　賃金見通し鈍化
2026.04.02

ワールド

イラン、フィリピン船舶のホルムズ海峡航行を許可　両
2026.04.02

ワールド

高度の緊張、民間信用部門で流動性逼迫のリスクと伊中
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中