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中国本土も香港も、もう台湾人にとって安全ではない

2019年9月26日(木)18時10分
ニック・アスピンウォール

蔡が台湾総統に就任して以降、中国との関係に緊張が高まっている ASHLEY PON-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<反中姿勢とは無縁の中台交流推進派でさえ、国家安全保障上の理由?で身柄を拘束されている>

台湾人にとって、中国や香港への旅行は安全ではなくなった。最近中国で2人の台湾人が行方不明になっていたことが公になり、台湾の与党・民主進歩党(民進党)は、政治的志向に関係なく中国でトラブルに巻き込まれる恐れがあると警告した。

行方不明になった2人のうち1人は、中台間の交流を推進する南台湾両岸関係協会連合の蔡金樹(ツァイ・チンシュー)主席。昨年7月20日に福建省泉州で食品業界の会合に出席し、翌日にアモイのホテルを出た後から行方が分からない。

9月13日には台湾政府の対中交渉の窓口機関である海峡交流基金会が、蔡は1年以上前から行方不明だと認めた。台湾のテレビ番組では「国家安全保障上の理由」により身柄を拘束されたのではと取り沙汰されていた。だが蔡は反中姿勢の民進党に所属しているわけでも、台湾独立を支持しているわけでもないとみられるため、その説には疑問符が付く。

もう1人の行方不明者は、台湾の活動家の李孟居(リー・モンチュイ)。「中国の国家安全保障を危険にさらしかねない犯罪行為」の容疑で拘束したと、中国の台湾事務弁公室が認めた。李は香港でデモに参加し、フェイスブックに香港の民主化運動支持の書き込みをした後、8月20日に深圳に入って拘束されたと報じられている。彼が香港との境界付近に集結した中国の人民武装警察の写真を撮っていたという情報もある。

思い出されるのは、2017年3月に失踪した台湾の活動家の李明哲(リー・ミンチョー)の一件だ。中国政府は彼を逮捕したことを2カ月後に認め、その年のうちに国家政権転覆容疑で5年の実刑に処した。中国に在住・就労している台湾人は、100万人を超えるともみられる(ただし中台とも正確な数字は公表していない)。

今も台湾にとって、中国は最大の貿易相手国だ。若者は高い賃金を求めて海峡を渡る。中国への投資や事業展開をする起業家もいる。中国政府は昨年、台湾人の居住許可手続きを簡素化するという誘致策を取った。

「蔡英文再選」への警告

だが蔡が行方不明になった件によって、これまでの前提が崩れかけている。今までは台湾独立や民進党を支持するなど中国共産党に批判的な見解を明らかにしなければ、無事に中国で暮らしたり働いたりできると、多くの台湾人が思っていた。

今回の2人の例で浮き彫りになったのは、独立派の民進党が総統選に勝った2016年から中国側が台湾当局との接触に消極的になっていることだ。拘束している台湾人の情報を、なかなか提供しなくなった。

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