最新記事

フィリピン

世界で唯一戒厳令のある島フィリピン･ミンダナオ島　延長か終了か再び焦点に

2019年9月24日（火）17時38分
大塚智彦（PanAsiaNews）

大統領の本心は戒厳令の延長か

ドゥテルテ大統領が戒厳令の延長は「地元次第」との姿勢を示したが、ミンダナオ島の主要都市ダバオはドゥテルテ大統領が長年市長を務め、現在も大統領の長女サラ・ドゥテルテさんが市長を務めるという、いってみればドゥテルテ大統領の地元である。このため大統領の意向を忖度して戒厳令に対する姿勢を表明する可能性が高く、客観的な判断に基づく「戒厳令の要不要」が判断できるのか、疑問視する見方もある。

ドゥテルテ大統領自身は一時戒厳令のフィリピン全土布告を考慮したこともあるとされており、南部を中心としたイスラム系の過激派やテロ組織などの反政府武装勢力を封じ込めるためにも、治安部隊に超法規的措置を認める「戒厳令」は有効な手段として継続しておきたいのが本心といわれている。

依然として続くテロ組織との戦い

ミンダナオ島の戒厳令は2017年5月、地元の武装組織「マラテグループ」と中東のテロ組織「イスラム国（IS）」と関係があるとされるイスラム系テロ組織メンバーなどが南ラナオ州マラウィ市を武装占拠したことを受けてドゥテルテ大統領が布告した。

マラウィ市は同年10月に国軍と武装勢力との戦闘の末解放され、武装占拠は終了した。しかし、残党がミンダナオ島各地に逃走潜伏している可能性が高いことから戒厳令はその後も延長を繰り返し、現在の戒厳令は2019年末で期限を迎える。

戒厳令下のフィリピン南部だが、今も依然としてテロ組織による活動が最近も続いている。

9月18日にはミンダナオ島南部の南コタバト州ジェネラル・サントス市バウィンで地元のテロ組織「アンサール・ヒラファ・フィリピン（AKP）」の爆弾製造担当者とみられる23歳の男の自宅を警察部隊が急襲して逮捕した。自宅からは改良型爆弾起爆装置、ライフル、手榴弾のほかにISの旗が押収されたという。

また9月19日には2017年のマラウィ市武装占拠に関連したマウテ・グループの残党とみられる男3人をやはりミンダナオ島の南ラオナ州ピアガポで逮捕している。

現地のフィリピン軍関係者は人権問題を主に伝える「ブナ--ル・ニュース」に対して「3人の逮捕は一般市民からの情報に基づくものだ」と明らかにし、残党テロリストが市民の間に紛れ込んでいる状況を指摘した。

こうしたミンダナオ島で相次ぐテロリストの摘発は、果たして「戒厳令」の効果によるものなのか、それとも「戒厳令」にも関わらずテロリストが依然として活動しておりその効果に疑問符がつくのか、フィリピン国内でも議論が分かれている。

戒厳令の期限切れを迎える年末に向けて今後さらに戒厳令延長を巡る議論は高まるとみられ、ドゥテルテ大統領の判断が注目されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] 戒厳令が続くミンダナオ島でのイスラム国との「戦争」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで実施＝ＩＳＮＡ
2026.02.04

ワールド

中国主席がトランプ氏と電話会談、数時間前にはプーチ
2026.02.04

ワールド

米、重要鉱物価格の下限設定制度を構築へ＝副大統領
2026.02.04

ビジネス

米1月ＡＤＰ民間雇用、2.2万人増　市場予想下回る
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 8
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中