最新記事
イスラエル

選挙公約にパレスチナ人の土地併合を掲げるネタニヤフ

Netanyahu Plans to Annex Part of the West Bank

2019年9月12日（木）18時40分
ニコール・ストーン・グッドカインド

4月の総選挙では、ネタニヤフ率いる右派勢力が過半数議席を獲得したものの、右派勢力内の世俗政党と宗教政党の対立が埋まらず、連立交渉は決裂し、5カ月後に再選挙が行われることになった。今回の再選挙も接戦が予想され、右派連合を率いるリクード党と「青と白」が手を組む「大連立」の可能性まで取り沙汰されている。ネタニヤフは今年7月時点で首相在任期間がイスラエル史上最長に達したが、かねてからくすぶっている汚職容疑で訴追されれば、辞任を求める声が高まるのは避けられない。

政治生命を保つには、首相の座にとどまり、免責特権の法案を通すなど訴追回避の方策を探るしかない。苦境に追い込まれたネタニヤフは、最近ではトランプ大統領だけでなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との親密さもアピール。選挙直前にもプーチンと会談を行う予定だ。ネタニヤフはパレスチナ国家の建設を条件付きで容認すると述べたこともあるが、極右に配慮して現在は否定している。

トランプ大統領は今年3月、イスラエルが第3次中東戦争でシリアから奪い、占領を続けているゴラン高原について、イスラエルの主権を承認する宣言書に署名した。

「占領地は併合できないと誰もが言うが、これで併合できることが証明された」と、ネタニヤフはこの時の記者会見で誇らしげに語った。「防衛戦争で占領した地域は、わが国の領土だ」

占領地の併合は、国連安全保障理事会の決議に反するばかりか、2国家共存を目指すオスロ合意の理念を無効にする暴挙だ。ネタニヤフが8月末にヨルダン川西岸の一部地域の併合について、米政府の承認を求めると発表したとき、パレスチナ自治政府のナビル・アブー・ルダイネ報道官は、併合は「受け入れがたい既成事実を積み重ねる動き」であり、「和平にも、安全保障にも、安定にも寄与しない」と強く抗議した。

20190917issue_cover200.jpg
※9月17日号（9月10日発売）は、「顔認証の最前線」特集。生活を安全で便利にする新ツールか、独裁政権の道具か――。日常生活からビジネス、安全保障まで、日本人が知らない顔認証技術のメリットとリスクを徹底レポート。顔認証の最先端を行く中国の語られざる側面も明かす。

次のページパレスチナの主要都市エリコの位置
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ、追加利下げ「緊急性なし」　これまでの緩和で
2025.12.20

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機＝国
2025.12.20

ワールド

ロシア中銀が0.5％利下げ、政策金利16％　プーチ
2025.12.20

ワールド

台北駅近くで無差別刺傷事件、3人死亡　容疑者は転落
2025.12.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中