トランプが米トウモロコシ農家に見舞った損害のダブルパンチ

畑より資金のやりくり？　ウィスコンシン州のトウモロコシ農家ゴードン・ギースの一日は、書類仕事と電話から始まる。Darren Hauck-REUTERS

＜前回の大統領選では農村部の支援を受けたトランプだが、石油業界に有利な政策を打ち出して、苦境に立つ農家に追い打ちをかけた。農民票はいよいよ危ない？＞

ドナルド・トランプ大統領は、貿易政策を通じてアメリカの農業地帯を危険にさらし、トウモロコシなどの国内農産物の需要を減退させている――アイオワ州の大手エタノール工場の幹部は、そう語る。

アメリカの農業部門は、中国や他の地域とのトランプの貿易戦争の矢面に立たされており、トランプがこれまであてにしてきた農村部の強固な支持基盤は弱体化している。

ノースダコタ州農場組合のボブ・カイレン副会長は先日、ニュース専門局MSNBCに登場。TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱やその他の貿易問題のせいで、自身の小麦農場が40万ドルの損失を被ったとトランプを非難した。

トランプは農家に対する大規模支援を実施したが、大豆とトウモロコシを作っているオハイオ州の生産農家クリストファー・ギブスは、不満を抱く農家を黙らせるための「口止め料」に過ぎないと言う。

なかでも動揺が大きいのはトウモロコシ農家だ。貿易戦争のために対中輸出がダメになったのに加え、トランプ政権が最近、国内31の製油所に対してバイオ燃料をガソリンに混合する義務の適用除外措置を発表したからだ。

利益を相殺する損失

温室効果ガス排出量を削減するための再生可能燃料基準（RFS）政策として、アメリカではガソリンにトウモロコシなどを原料にしたエタノールを一定割合で混合することが義務づけられている。

ただでさえ経営的に厳しい中小の製油所に対しては混合義務の適用がもともと免除されていた。だが環境保護庁（EPA）の今回の改訂で、エクソンモービルやシェブロンといった石油大手も免除が認められることが明らかになったのだ。

アメリカで生産されたトウモロコシは約40％がエタノールに変わる。5年連続のトウモロコシ価格の低迷と、悪天候で収穫量の不振にも悩むトウモロコシ農家にとってEPAによる義務免除は新たな一撃になる。

トランプ大統領は2カ月前、アメリカで最もエタノールの生産量が多いアイオワ州を訪れ、E15ガソリン（エタノール混合率を15％に高めたガソリン）を政府が承認したことについて話し、それによって中西部におけるトウモロコシの需要が増加すると述べた。

だがこのところ、トランプに対する意見には変化がみられる。今回の政策は、E15によって得られる利益を相殺する以上の打撃となるからだ。

アイオワ州アトランティックにあるエリート・オクタン社のニック・ボウディッシュCEOは、16年の大統領選でトランプを支持した。中国と戦うという勇ましいトランプの言葉に勇気づけられたからだ。