最新記事

日米通商交渉

米国産の余剰トウモロコシ購入へ トランプ=安倍、通商交渉で原則合意し9月下旬に署名

2019年8月26日(月)11時00分

トランプ米大統領は日本との通商交渉が原則合意したことを明らかにした。9月の国連総会前後に署名することになるという。写真は会談する安倍晋三首相(左)とトランプ大統領。8月25日、フランスのビアリッツで撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria)

トランプ米大統領と安倍晋三首相は25日、日米通商交渉が原則合意したことを明らかにした。9月の国連総会前後の署名を目指す。

トランプ大統領と安倍首相はこの日、主要7カ国(G7)首脳会議が開かれているフランスのビアリッツで会談した。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表によると、農業、工業、デジタル分野がカバーされる。米国が日本製の自動車に課している関税は、今回の合意で変更はない。

トランプ氏によると、日本は、余剰になっている米国産トウモロコシを購入することに同意したという。安倍首相はトウモロコシ購入の「可能性」に言及し、民間セクターが対応すると述べた。

トランプ氏は日米の原則合意を評価。安倍首相との共同記者会見で「大きな取引だ。われわれは原則合意した。農業従事者にとって素晴らしいものだ」と語った。

安倍首相は通訳を介して、通商合意の文言や合意内容の詰めなど、実務レベルでやるべきことがまだ幾分あると指摘。その上で、9月末の国連総会前後の署名実現に向け、楽観的な見方を示した。

ライトハイザー氏は、日本が約140億ドル相当の米国産農産物を輸入していることに言及。今回の合意により、70億ドルを超える規模の市場が開放されるとし、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノールといった製品が恩恵を受けるとの見解を示した。

また、米国産牛肉を含めた関税の引き下げと、非関税障壁の撤廃につながると語った。工業や電子商取引分野に関しては詳細に言及しなかった。

トランプ氏はとりわけ、余剰トウモロコシに関する取引で農業従事者を支援する計画に満足を示し、安倍首相が民間セクターが購入に対応すると強調し、購入が絶対的ではないことを示唆したとみられることは気にしない様子だった。

トランプ氏は「日本の民間セクターは公的セクターに良く耳を傾ける。米国とは少し違うようだ」と述べた。

一方の安倍首相は、トウモロコシの購入が既成事実と受け止められないようにしたい姿勢をうかがわせつつも、害虫によって国内の一部農産品が影響を受けており、特定の農産品を購入する必要性が生じていると指摘。民間セクターによる米国産トウモロコシの早期購入を支援する緊急措置を講じる必要があるとの認識を示した。

*内容を追加しました。

[ビアリッツ(フランス) 25日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
アメリカや中東、アジア、ヨーロッパなど世界の動きから世界経済、キャリア、テック&サイエンス、for Womanの最新トピックまで、ウィークデーの毎朝お届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    香港対応に見る習近平政権のだらしなさ

  • 4

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 7

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 8

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャ…

  • 9

    ドラマ『チェルノブイリ』、事実がまっすぐ伝えられ…

  • 10

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 1

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 2

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 7

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 8

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 9

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

  • 10

    女性のお腹で次第に成長するしこりは、双子の片割れ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月