最新記事

ブラジル

フェイクニュース？　アマゾン火災をブラジルが放置する理由

Clearing the Smoke

2019年9月2日（月）17時55分
イザベラ・ディアス

magw190902_Brazil.jpg

ボルソナロ大統領が森林伐採を容認し、農地や鉱山の開発を推進してきたことが今回の火災の一因になったとする見方は少なくない　ADRIANO MACHADO-REUTERS

極端な発言がドナルド・トランプ米大統領にそっくりだと言われるボルソナロ自身も、事実を否定したりゆがめたりする常習犯だ。INPEがアマゾン流域の森林破壊が大幅に拡大している事実を指摘したときはINPEの所長を解任。あくまで森林火災は乾期（3〜11月）のためだと言い張ってきた。

だが、地元のNGOであるアマゾン環境研究所（IPAM）は、今年に入り森林火災が最も多く発生した10の自治体は、森林破壊が最も拡大した自治体と一致することを示すデータを発表した。アマゾンの森林火災は明らかに人災なのだ。

アマゾン地域の農家と森林伐採業者は、開墾のために、そして「大統領に働く意欲を示す」ために、「炎の日」と称して公然と広大な森林に火を放った疑いがある。ところがボルソナロは、火を放ったのは政府を悪く見せたいNGOだとする根拠のない主張を展開。メディアもその主張をそのまま報じた。

これを見た環境保護派は、大統領の主張を事実かどうか検証することもなく、そのまま垂れ流すメディアは危険だと厳しく批判した。彼らに言わせれば、それは世論を操作して「市民団体に罪を押し付け」ようとする政府のたくらみの片棒を担ぐことになる。

喜ぶボルソナロの支持者

国際社会におけるブラジルの信用は既にガタ落ちだ。ノルウェーとドイツは、ブラジル政府系の森林保護団体「アマゾン基金」への拠出凍結を決定した。フランスとアイルランドも、ボルソナロ政権が対策を講じないなら、EUと南米南部共同市場（メルコスル）の自由貿易協定を批准しないとしている。

ボルソナロは8月23日、消火活動に軍を投入する意向を発表した。その一方で、その週末のG7首脳会議でまとめられた2220万ドルの緊急支援策は、ブラジルが意思決定プロセスに参加していないとして、受け取り拒否の意向を示した。

そんなボルソナロの態度を批判する国際社会に対して、ブラジル政府はG7がブラジルの主権を傷つけていると応酬し、ボルソナロの右派支持層を大いに喜ばせた。G7に先立ち、ボルソナロを「嘘つき」と批判した議長国フランスのエマニュエル・マクロン大統領に一矢報いたというのだ。

「ボルソナロは非難の応酬を面白がっているように見える」と、グリーンピースのアストリーニは言う。「火災と戦うどころか、マッチで火を付けている」

次のページ国際社会の視線が希望に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カタール、ガス生産国に貿易障壁反対を呼びかけ
2025.10.24

ビジネス

中国系電池メーカー、米工場の建設断念　ミシガン州が
2025.10.24

ワールド

「経済あっての財政」が基本、戦略的に財政出動　高市
2025.10.24

ワールド

英財務相、所得税引き上げ検討　財政赤字削減で＝ガー
2025.10.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼稚園をロシアが攻撃 「惨劇の様子」を捉えた映像が話題に
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 7
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 10
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中