どうする「一帯一路」香港サミット2019

香港の林鄭月娥行政長官。2017年に香港で開催された「一帯一路」サミットで　 Bobby Yip-REUTERS

9月11日から12日にかけて、香港で「一帯一路」サミット2019が開催されることになっている。部長級ではあるものの、現状では開催可能なはずがない。では、どうするつもりなのか？

「一帯一路」香港サミット2019

北京政府中央が主催する「一帯一路　国際協力サミット・フォーラム（中国語：一帯一路国際合作高峰論壇）」は今年4月25日から26日にかけて北京で開催された。このサミットには各国の首脳および首脳級のリーダーが参加して習近平国家主席が開会の挨拶をする。

一方、香港特別行政区政府と香港貿易発展局が共催する「一帯一路」香港サミット2019が、9月11日から12日にかけて香港会議展覧センターで開催されることになっている。

このサミットには各国の関連部局の部長か部長級代表および商業界の代表が参加する。今のところ、今回はアジア金融集団の陳智思総裁が開会の挨拶をすることになっている。

しかし、たとえ部長級であるとはいえ、現在のような香港の状態では、とても開催などできるはずがない。各国代表たちは空港を使う。空港はデモ隊に封鎖されているのに等しいような状況なので、安全性がどうかというレベルではなく、そもそも乗り入れできないだろう。

だとすれば、どうするのか。

もしかしたら深センで

8月20日付コラム＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞で書いたように、8月9日、中共中央・国務院は「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」（以下、「意見」）を発布した。

「意見」では「粤港澳（えつ・こう・おう）大湾区」の発展戦略実現に利し、「一国二制度」の事業発展の新実践を豊かなものに持っていくとしている。繰り返すが、「粤港澳大湾区」とは、「広東（粤）・香港（港）・マカオ（澳）（澳門）」を結びつける「グレーターベイエリア」のことである。

１９７８年12月から始まった改革開放では、深センを「経済特区」に指定して改革開放路線を進めてきたが、40年後の今日、深センを再び「モデル地区」に指定して新たな戦略に出ている。

「意見」では、香港市民が深センに移ったら多くの優遇策があることなどを謳い文句にしているので、8月20日のコラムでは「香港を懐柔するためだ」と書いた。

その一面はもちろん変わらない。

しかし、9月11日の「一帯一路」香港サミットが目前に迫っていることを考えると......。

そこで、ハッとした。