最新記事

ロシア

ロシア爆発事故で医師たちは放射線のリスクを何も知らされなかった

Russian Doctors Ordered to 'Get to Work' and Treat Nuclear Blast Victims

2019年8月23日(金)14時00分
ブレンダン・コール

ロシア国防省が公表した原子力巡航ミサイル「ブレベストニク」の発射実験の画像 RUSSIAN MINISTRY OF DEFENSE

<政府職員は不安を訴える医師たちに、負傷者は全員除染されているから「仕事をしろ」と言い放った>

ロシア北部アルハンゲリスク州ニョノクサの海軍実験施設で8月8日、原子力推進式ミサイルの爆発事故が発生。独立系メディアの報道によると、負傷者の治療にあたった医師たちは、政府関係者から放射線被ばくの危険性について何も知らされなかったと証言した。

<参考記事>ロシアの軍施設爆発、極超音速巡航ミサイル関連の事故?

爆発が起きた実験は、ロシアで「ブレベストニク」、アメリカでは「スカイフォール」のコードネームで知られる原子力巡航ミサイルに関連するものだったと見られている。事故の状況や影響については、いまだに詳細が明かされていないが、この事故で少なくとも5人が死亡し、6人が負傷した。

負傷者は地元の病院に搬送されたが、医師たちは、放射線被ばくについての警告は受けなかったと語った。事故当日に負傷者の治療にあたった別の医療スタッフからも、同様の証言が出ている。

医療従事者は事故について口外しないよう誓約しているが、ある医師はロシア語ニュースサイト「メドゥーサ」に対して、負傷者に付き添ってきた政府関係者に、治療にあたってのリスクを説明するよう要請したことを語った。

「患者に付き添ってきた者たちは、『全員が除染済みだ』と回答した。『彼らの治療にあたることでお前たちが危険にさらされることはないから、仕事をしろ』と言われた」

<参考記事>トルコ初の原発は「メイドインロシア」 起工式にプーチンも参加

補償は「1時間160円」の時間外手当

「手術が始まった後に線量測定士が到着した。彼らはベータ線の線量を計測すると、おびえて手術室から走って出て行った。医師たちが『何が起こったのか』と測定士らに尋ねると、ベータ線の線量が計測可能な値を超えていたと打ち明けられた」

救急治療室にいたほかの患者たちも危険にさらされた、とこの医師は語っている。

「救急治療室を立ち入り禁止にしたのは、受け入れた患者3人が被ばくしていることに気づいた後だった。それまでは、彼らから文字どおりわずか数歩の距離のところに他の患者がいた。その中には10代の若者や妊娠中の女性もいた」

さらに医師は、事故の4日後の8月12日に、保健省の職員らが病院に来たことも語った。

「私たちが被ばくした可能性は高い。この責任は誰が取るのか、誰が決定を下したのか、補償はあるのかと尋ねた。すると保健相代理は、医師たちには1時間あたり100ルーブル(約160円)の時間外手当が出ると答えた」

「言い換えれば、保健省の職員らは医療スタッフの被ばくを否定しなかった。医療スタッフは被ばくした負傷者のそばで5~6時間を過ごし、彼らの手術も行った。その対価は500ルーブル(約800円)だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ミュンヘン安保会議出席へ 米代表団50

ビジネス

アポロ、xAI関連の事業体に約34億ドル融資へ=報

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善=

ワールド

トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中