最新記事

米イラン関係

米軍がイラン旅客機を撃ち落とした1988年の夏

Long Memories in Tehran

2019年8月22日(木)15時50分
トム・オコナー

1988年に米海軍のミサイルに撃墜されたイラン航空655便と同じエアバスA300型機 C. V. GRINSVEN-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<1988年7月、緊迫のペルシャ湾で米軍が旅客機にミサイルを誤射──300人近い民間人が死亡したこの事件をイランは忘れていない>

何者かによる石油タンカー攻撃が相次ぐなか、イランがアメリカの無人偵察機を撃墜、それに対しアメリカが報復攻撃を開始する一歩手前までいく──この数カ月、ペルシャ湾で緊張が高まっている。

それとともによみがえるのが約30年前の記憶だ。1988年の夏、アメリカがイランの民間人300人近くの命を奪う出来事があった。

当時は、イラン・イラク戦争の最中。中東情勢が不安定化し、ペルシャ湾にもきなくさい空気が充満していた。1987年5月には、イラク軍戦闘機が誤って発射したミサイルが米海軍のフリゲート艦スタークを直撃し、乗組員37人が死亡。翌1988年4月には、フリゲート艦サミュエル・B・ロバーツが機雷に触れて損傷する事件が起きた。

アメリカは、その機雷がイランにより設置されたものと断定。報復のために、第二次大戦後では有数の大掛かりな水上作戦に乗り出し、多数のイラン艦艇を撃沈した。そして1988年7月3日、ペルシャ湾のホルムズ海峡に停泊していた米海軍のミサイル巡洋艦ビンセンズがイランの航空機にミサイルを発射した。巡洋艦の乗組員は後に、イランのF14戦闘機だと思ったと述べている。しかしそれは、イラン航空655便としてドバイ空港に向かっていたエアバスA300型機、つまり民間の旅客機だった。乗客と乗員290人は全員死亡した。

「イラン人は今もこの出来事を忘れていない」と、戦争平和報道研究所(ロンドン)のプログラムディレクターを務めるレザ・H・アクバリは本誌に語った。「毎年この時期になると、国営メディアが当時の悲惨な映像を流す。ペルシャ湾に浮かぶ旅客機の残骸や犠牲者の死体がテレビに映し出される」

「このストーリーは、過去40年間、アメリカを冷酷な帝国主義者と位置付けてきたイラン政府の主張に適合する」と、アクバリは説明する。「イラン政府のプロパガンダにうってつけの材料と言える事件だ。イランでのアメリカのイメージに好ましい影響はない」

アメリカ政府は事件後にひっそり遺憾の意を表明し、犠牲者に賠償金を支払った。しかし米軍は決して過ちを認めず、誰も処分しなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中