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「ポスト平成」におけるフランチャイズ化の行方

2019年8月8日(木)14時00分
待鳥聡史(京都大学大学院法学研究科教授) ※アステイオン90より転載

社会経済の活動単位と政治行政の活動単位が整合しないために政策が打ちづらいという問題も発生している(大阪の街並み) Sean Pavone-iStock.

<この30年、地方や地域の存在感が強まり、地域ごとの価値が認められるようになる「フランチャイズ化」が進んだが、東京独り勝ちの30年でもあった。それには少子高齢化と、もう1つ、理由があった>

元号の変わり目だけに、時代としての「平成」を振り返る動きが盛んである。人々の行動や社会のあり方が元号で変わるわけではないから、「平成とはどんな時代だったのか」といった問いかけには、あまり意味があるようには思われない。しかし、一九八九年に始まって三〇年余りという期間は、物事が変化し、それを人々が認識するようになるには好適であった。三〇年を一つの世代や時代として把握することは、政治学などでもごく一般的である。

このことは、昭和と対比すれば明らかであろう。六〇年以上の期間があり、そこに第二次世界大戦や高度経済成長といった大きな環境変化が複数含まれていたために、昭和以前と昭和を対比させるのは容易ではなかった。端的には、大正時代に既に大人であった人は明治生まれ、昭和が終わるときには最も若くても八〇代半ばで、多くは鬼籍に入っていたであろう。大正と昭和の違いについて実感を持って語れる人は少なく、しかも昭和は長かったために内部での違いも大きかったのである。

したがって、「平成」というよりも「過去三〇年」というべきではあるが、意味のある年数であることは間違いなく、その間に大きく変化したと実感されていることは多い。経済活動のグローバル化や情報通信技術の革新はその代表例である。

日本国内に目を向けると、地方や地域の存在感が強まるとともに、地域ごとの違いが正の価値として認められるようになったことも一例として指摘できる。ここではそれを「フランチャイズ化」と呼んでおこう。

一九七〇年代末頃から「地方の時代」という言葉が唱えられるようになり、八〇年代後半のバブル景気に乗った部分はあるにしても、フランチャイズ化は過去三〇年の顕著な動きであった。

たとえば、九三年に発足したプロサッカーのJリーグは、各チームの地域密着を理念に掲げ、チーム名に企業名ではなく本拠地名を入れることを求めた。まさにフランチャイズの具現化である。このような動きは他のスポーツにも波及した。プロ野球の場合、平成が始まる前年の八八年には、チーム名に本拠地名が明示されているのは広島(東洋)と横浜(大洋)のみだったが、二〇一九年には東京(ヤクルト)・北海道(日本ハム)・東北(楽天)・埼玉(西武)・千葉(ロッテ)・福岡(ソフトバンク)が加わり多数派になっている。それと並行して、球団経営における地元観客動員の意味は強まり、テレビで全国中継される巨人とそれ以外、という構図は完全に崩れた。

エンターテインメントの世界では、いわゆるローカルアイドルとかご当地アイドルと呼ばれるタレントの台頭が著しい。AKB48が各地に姉妹グループを持つことは有名だが、それ以外にも各地におびただしい数の、その地域のみで活動し、ほぼ知名度もその範囲に限られるグループが存在するという。

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