最新記事

アメリカ経済

FRB利下げの意外な理解者は、オバマ時代の議長イエレン

YELLEN AGREES WITH TRUMP

2019年8月5日(月)18時55分
ベンジャミン・フィアナウ

イエレン前FRB議長(右)は現議長のパウエル(左)の決断を支持する形に(今年1月) CHRISTOPHER ALUKA BERRYーREUTERS

<2015年にそれまで10年近く実施されていなかった利上げに踏み切ったイエレンは、今回の利下げの3日前、小幅の利下げは適切だと述べていた>

トランプ米大統領が熱烈に望んでいた利下げに、いささか意外な理解者がいた。オバマ前政権時代にFRB(連邦準備制度理事会)議長を務めたジャネット・イエレンだ。

FRBは7月31日、政策金利を0.25%引き下げることを決めた。利下げは金融危機直後だった2008年以来となる。

イエレンは利下げ直前の7月28日、コロラド州アスペンで開かれたフォーラムに参加。トランプ政権による貿易戦争で世界経済は痛手を負ったと語るとともに、アメリカの物価上昇率は低過ぎると指摘した。

さらにイエレンは、小幅の利下げは適切だと述べた。世界経済の減速が予想され、利下げは米中貿易戦争がもたらす弊害を軽減することに役立つ可能性があるという読みだ。

「アメリカは孤島ではない。世界経済の一部だ。ヨーロッパやアジアなど、他の地域で起こることはアメリカにも影響を与える」とイエレンは語った。「世界経済は勢いを失っている。理由の一端は貿易摩擦と、それによる不確実性が企業活動に生じていることだろう」

2015年12月、FRB議長だったイエレンは、それまで10年近く実施されていなかった利上げに踏み切った。目指したのは、金利を本来の水準に戻すこと。そうすれば将来の政権が景気の下降局面に遭遇しても、利下げで対応する余裕が生じる。

その「将来の政権」を担うトランプは、じかにFRBに意見する。例によってツイッターを駆使し、自ら指名したパウエルFRB議長に対して批判を繰り返してきた。パウエルは、トランプの利下げ要請を何度も拒否したと語っている。

そんな応酬の中、トランプは7月26日にこうツイートした。「4~6月期のGDPは2.1%増。FRBという重い首かせがあることを思えば悪くない。インフレもほとんどなし。アメリカは躍進する!」

多くのエコノミストと同じく、FRBが7月31日に利下げを決めることを予測していたかのようだ。もっともトランプは下げ幅には不満らしく、利下げの翌日に「いつものことだが、パウエルにはがっかりだ」とツイートしている。

<2019年8月13&20日号掲載>

【参考記事】FRB利下げ期待に浮かれる米国株 最高値を更新した市場に潜む「落とし穴」
【参考記事】トランプの公約「財政赤字の削減」は大嘘だった

2019081320issue_cover200.jpg
※8月13&20日号(8月6日発売)は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究! 日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国家安保上の新関税を検討 最高裁判決受

ワールド

インスタで不適切画像目撃、10代前半の約2割がメタ

ワールド

アイルランドなど5カ国、EUの合併規則緩和に反対表

ワールド

豪中銀、月次コアインフレ指標を研究 将来の政策検討
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中