最新記事

金融

FRB利下げ期待に浮かれる米国株 最高値を更新した市場に潜む「落とし穴」

2019年6月21日(金)17時15分

米国株式市場では、S&P総合500種が終値で最高値を更新した。写真は19日、ニューヨーク証券取引所(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

20日の米国株式市場では、S&P総合500種が終値で最高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げを巡るほとんど有頂天とさえ言えるぐらいの期待感が、買いを促したためだ。

だが株価の変調をもたらしかねない落とし穴は、数多く存在している。

具体的には、1)20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)における米中首脳会談で貿易協議が進展するとの高い期待感、2)高まる地政学的リスク、3)米企業利益の先行き懸念──などだ。さらにストラテジストによると、今の株高は現実ではなく希望的観測に依拠しているという。

ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「現在は恐らく、これまでの株式市場を振り返っても最も危険な局面の1つだろう。株価水準はファンダメンタルズに支えられてはいない。支えているのは市場心理や異常な興奮、金融政策に関する非常に大きな希望だ」と指摘した。

実際、FRBが19日までの連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、早ければ7月にも利下げする可能性を示唆すると、20日はS&P総合500種が最高値を付けただけでなく、米10年債利回りは2年半余りぶりに節目の2%を下回った。

リスク志向の高まりが市場を動かしている証拠はほかにもある。

投資家の不安心理の尺度となるボラティリティー・インデックス(VIX=恐怖指数)は20日こそやや上がったが、5月初め以降過去最低付近で推移している。アップルは、米中摩擦が激化すれば大きな打撃を受けるとみられているにもかかわらず、20日に株価が一時、5月上旬以来で初めて200ドルを突破した。

ただオルーク氏は、いくつかの材料はもろ刃の剣でプラスとマイナスの両面があると警告する。

例えば市場は利下げの可能性を歓迎しているが、利下げの現実味が増すのは経済状況がさらに悪化した場合であり、それは株価にとってリスクだ。逆に米中貿易協議がまとまれば、FRBが利下げする必要は薄れるかもしれない。

一方、企業利益の見通しが下振れする中で株価が上昇しているため、割高感は強まっている。リフィニティブのIBESデータに基づくと、S&P総合500種企業の予想利益に対する株価収益率(PER)は、FRBの利下げ期待がしっかりと根を下ろす前の今月初め時点で16.3倍だったが、足元では17.1倍に上がった。

ストラテジストは、現在のリスクオン取引は今後数週間で試練にさらされるとみている。

ボストン・パートナーズのグローバル市場調査ディレクター、マイク・ムラニー氏は、G20大阪サミットにおける米中首脳会談で事態進展をうかがわせるどんな小さな手掛かりでも、投資家は好意的に受け止める公算が大きいと予想。しかし会談が決裂すれば、投資家の脳裏には再び貿易戦争の姿がよみがえるので、リスクオフ取引に戻ることになると付け加えた。

株価についての不確実性を助長しているのは、米国とイランの軍事衝突が起きる恐れだ。イランが米軍の無人偵察機を撃墜した20日には、原油価格が5%強も急騰した。

プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、原油高は消費支出を減らすので株価にとってマイナスだと述べた上で、とりわけ景気循環株を買う際には投資家がヘッジを掛けそうな理由の1つになると説明した。

Caroline Valetkevitch

[ニューヨーク 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府閉鎖で低所得者向け光熱費支援に支障、各州に資

ビジネス

米メタ、来年の設備投資拡大を予想 積極的なAI投資

ビジネス

ムーディーズ、ニデックをBaa1に格下げ 引き続き

ビジネス

マイクロソフト7─9月売上高、クラウド好調で予想超
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 7
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中