最新記事

ブレグジット

底なしポンド安 市場はジョンソンより「合意なき離脱」にまっしぐら

2019年7月31日(水)13時03分

外国為替市場で、英国が合意のないまま欧州連合(EU)を離脱する事態に全面的に賭けるポジションの構築をためらっていた参加者が、ついに覚悟を決めたように思われる。写真はポンド硬貨。2017年9月、マンチェスターで撮影(2019年 ロイター/Phil Noble)

外国為替市場で、英国が合意のないまま欧州連合(EU)を離脱する事態に全面的に賭けるポジションの構築をためらっていた参加者が、ついに覚悟を決めたように思われる。今月に入ってポンドは大規模な売りを浴びており、デリバティブの取引状況などを踏まえるとこの先ポンド安が一服する気配はない。

問題はポンドがどこまで値下がりするかだ。過去のチャートをざっと見たところでは、29日に2017年3月以降で初めて1.23ドルを割り込んだポンド/ドルは、1.20ドルがすぐそこだ。

一部の大手銀行は、EU離脱派が勝利した2016年の国民投票後の安値1.1491ドルに達する可能性に言及。もし実現すれば、次は「プラザ合意」の少し前に当たる1985年3月に付けた過去最安値の1.0545ドルが視野に入ってくる。

これまでは英国がぎりぎりの段階でEUと円滑な離脱に向けた合意を結び、ポンドが高騰する展開も排除できないとみられたため、多かれ少なかれ様子見を続けてきた投資家が多かった。

ただ足元では、ジョンソン新首相の下で英政府が合意なき離脱への備えを積極的に進めているため、事態は変わってきている。ジョンソン氏は何があっても10月末にEUを離脱すると断言しており、ブレグジット(英のEU離脱)に関する同氏の強硬な姿勢を背景に、市場参加者はポンドの投げ売りに走った。

一連のさえない経済指標でブレグジットを巡る悪影響が浮き彫りとなり、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)がハト派姿勢を強めていることで、市場では年内に利下げがあるとの見方が高まりつつある。

これら全ての材料を受け、ポンド/ドルは5月初めから6%も下落した。だがオプションや先物の動きからすると、ポンド安局面が終わったというには程遠い。

行使価格1.20ドルの取引急増

オプションのデータによると、既に到達した1.23ドル近辺を行使価格とする取引の建玉は8億ドル前後。今から年末までの期間、1.20ドル近辺に行使価格が設定されている取引の建玉は30億ドルに上る。17日時点の建玉10億ドルから一気に膨らんだ。

ただ市場は合意なき離脱のリスクを過小評価しているかもしれない。10月末以降に期限を迎えるオプションの建玉は、当初の離脱期限だった3月29日より前に見られた規模よりもずっと小さい。

またディーラーが10月末前に期限となる3カ月物オプションを買い入れていることからは、早期の総選挙を見込んでいる可能性もうかがえる。

一方で1.20ドルよりもポンド安の水準を行使価格とする大規模なオプションの建玉は見当たらず、もっと大幅な下落は想定されていないもようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中