最新記事

選挙

ウクライナ議会選、ゼレンスキー大統領の新党が第1党に

2019年7月22日(月)10時27分

投開票が行われたウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙は、ゼレンスキー大統領(写真左)の新興政党「国民の奉仕者」が第1党になるのが確実となった。キエフの選挙事務所で撮影(2019年 ロイター/Valentyn Ogirenko)

21日投票のウクライナ最高会議(議会、定数450)選挙は、ゼレンスキー大統領の新興政党「国民の奉仕者」が過半数議席を確保する見通しとなった。ウクライナは1991年にソ連から独立したが、単独過半数を確保した政党は独立後初めてとなる。

シンクタンク・ペンタのVolodymyr Fesenko氏は「(国民の奉仕者は)議会で過半数を確保するだろう。大差で過半数を確保する可能性が非常に高い。これほど多くの選挙区で勝利したのは全く驚きだ」と述べた。

国民の奉仕者は、蔓延する汚職や低い生活水準に不満を持つ有権者から支持を集めた。今回の勝利を受けてゼレンスキー氏は、議会での政治基盤を確保。今後新政権を樹立し、選挙で公約した改革を推し進める考え。

ゼレンスキー氏は4月の大統領選でポロシェンコ前大統領に圧勝したが、議会や内閣にはポロシェンコ氏に近い人物が多いため、就任直後に前倒し選挙の実施を発表した。[nL4N24M162]

ゼレンスキー氏の支持者は選挙結果を歓迎。キエフの金融スペシャリスト、Olena Moskalenko氏は「私たちの国が変わるだろう」とコメントした。

国民の奉仕者の幹部によると、同党は小選挙区199区のうち125─127区でリード。

選挙管理委員会が発表した暫定結果によると、国民の奉仕者は、比例代表でも過半数の票を獲得。同幹部によると、比例代表では121─122議席を確保できる見通し。

得票率2位は、親ロシア政党「野党プラットフォーム-生活党」だが、国民の奉仕者に大差をつけられている。3位はポロシェンコ前大統領の「欧州連帯」、4位はティモシェンコ元首相の「祖国」。

人気ロック歌手ワカルチュク氏が立ち上げた西側寄りの新党「声」も、得票率が議席獲得に必要な5%を超えた。ゼレンスキー氏が連立を模索しているのは声のみ。

ウクライナ市場では政治が安定するとの期待が広がっており、同国のドル建て国債は2018年初め以来の高値に上昇した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒=セ

ワールド

トランプ氏、イラン新指導者が停戦要請と投稿 イラン

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「適切な取り組みに貢献する
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中