最新記事

ネット

トランプのウィキペディアページは常に戦争中

Donald Trump’s Wikipedia Entry Is a War Zone

2019年6月21日(金)16時20分
アーロン・マク

原則としてユーザーなら誰でも記述の変更を求められるが、その実行には上級編集者の承認が必要になる WIKIPEDIA, PHOTO ILLUSTRATION BY YASUSHI MITSUIーNEWSWEEK JAPAN

<公平と中立を目指すウィキペディアだからこそトランプの記事にはいつも激しい議論が付きまとう>

あれは昨年7月、フィンランドの首都ヘルシンキで開かれた米ロ首脳会談後の記者会見でのことだった。全世界が注目するなか、ドナルド・トランプ米大統領がロシアによる16年米大統領選への介入を全否定してみせた。介入を裏付ける証拠はアメリカの諜報機関に山と積まれていたのだが。

当然、アメリカの政界は大騒ぎになった。熱烈なトランプ支持者であるニュート・ギングリッチ元下院議長でさえ「大統領の最も重大な過ちであり、すぐに訂正すべきだ」とツイートした。ジョン・ブレナン元CIA長官は「反逆罪に値する」発言だと非難した。

一方、ウィキペディア英語版では編集者たちが、この首脳会談をトランプのページに記載するかどうかをめぐって激論を交わしていた。ウィキはユーザーが記事をリアルタイムで更新する自主管理体制を採り、信頼できる情報を公平かつ中立な姿勢で伝えることを旨としている。

トランプに関して中立を貫くのは容易なことではない。ヘルシンキ会談をめぐる議論は、トランプの項目のトークページ(日本語版ではノートページ)上で行われた。トランプの会見から数時間後、日頃から熱心なユーザーのMrX はこう書いた。「トランプが反逆とか不名誉とか報じられるような衝撃的なことをやらかした以上、記事を更新する必要がある」

この書き込みの3分後には、power~enwiki がこう応じた。「メディアがやるようなばかげたコメントを宣伝するゲームはやめよう。新しい事実はほとんど何もない」

そして議論が始まった。一部の編集者たちは、トランプが自国の諜報機関よりもロシアの大統領を信用する発言をしたことには「百科事典に載せる長期的な価値」があると主張した。

一方、ほとぼりが冷めたら注釈程度の価値もない事件だとする意見もあった。「これは百科事典だ。新聞と読者の奪い合いをしているわけじゃない。急いで記事に入れる必要はない」と Mandruss は書いた。

こうなると議論は白熱するばかり。あなたは感情的になり過ぎている、いやそちらこそ政治的偏見で目が曇っている......。

最終判断は管理者が下す

するとそこへ、論争を収めるためにウィキの統治機構が介入してきた。対等な議論で結論が出ないなら、上からの命令で決めるしかないからだ。

原則としてユーザーなら誰でも記述の変更を求められるが、その実行には上級編集者(30日以上の活動歴、500回以上の編集歴を持つ人)の承認が必要になる。さらにその上には管理者(しかるべき編集歴があり、ユーザーの投票で決まるボランティアで、特別な命令権を有する)と、仲裁人(毎年の選挙で選ばれた13人の編集者から成るグループで、管理者の介入に関わる不正や異議の申し出に最終判断を下す役目)がいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中