最新記事

ロケット

日本の天文衛星も影響を受けた流転のウクライナ製ロケット、カナダで受け入れへ

2019年6月10日(月)15時30分
秋山文野

カナダで打ち上げられそうなサイクロン4ロケット Maritime Launch Services.-YouTbe

<2011年に日本の超小型天文衛星「ナノジャスミン」が打ち上げられる予定だったウクライナのロケットだったが、政治に翻弄され、ようやくカナダで打ち上げられる予定となった>

打ち上げを待ち続ける日本の超小型天文衛星「ナノジャスミン」

完成から今年で9年目、いまだに打ち上げを待ち続けている日本の天文衛星がある。「「Nano-JASMINE(ナノジャスミン)」と名付けられた超小型衛星は、天の川の中心付近の天体の位置と時刻変動を観測する"位置天文衛星"だ。

天球上の星の「地図」を作り、恒星が惑星を持っているか、連星の存在といった天文学の基礎データを得ることができる。国立天文台と東京大学のチームは、1990年代に活躍した欧州の「ヒッパルコス」という大型の位置天文衛星に匹敵する機能を、わずか33キログラムの衛星で実現。2010年秋にフライトモデルを完成させ、2011年の打ち上げを待つばかりだった。

jasmine-nano.jpg

出典:国立天文台JASMINEプロジェクト

ウクライナ製のロケット計画が頓挫

位置天文分野の先駆けである欧州からも活躍を期待されていたナノジャスミンだが、搭載予定だったウクライナ製のロケット計画が頓挫した。ロケットの名を「Cyclone 4(サイクロン4またはツィクロン4)」という。

サイクロン4は、旧ソ連時代からロケット開発技術を持つウクライナの商業衛星打ち上げロケットとして計画された。ウクライナとブラジルによる合弁企業「アルカンタラ・サイクロン・スペース」が設立され、ブラジル北部のマラニョン州にあるアルカンタラ射場から打ち上げが行われる計画だった。アルカンタラ射場は南緯2度30分と、世界のロケット射場の中でもトップクラスで赤道に近い。東側は大西洋が開けており、地球の自転を利用した打ち上げに有利な条件のよい場所だ。地の利とウクライナの技術を活かし、静止衛星にも、打ち上げ需要の増加が予想されていた小型衛星にも対応できる期待の宇宙ビジネスになるはずだった。

しかし、資金難からウクライナ側のロケット開発とブラジル側の射場整備が難航した。さらに、サイクロン4ロケットの技術に関する知的財産の一部をロシアが保有しているという事情もあった。ウクライナとロシアの関係悪化の影響を受け、打ち上げは何度も延期された。2015年4月、ブラジルは計画の中止を発表。サイクロン4打ち上げ事業は頓挫した。

行き場をなくしたサイクロン4ロケットが「北米へ射場移転を模索」という報道は翌年の2016年に米宇宙メディアに現れた。太陽同期軌道(1日のほぼ同じ時間に同じ場所の上空を通過できる南北の軌道)への打ち上げ能力は3.7トン、1機あたりの打ち上げ価格は4500万ドル(約49億円)と手頃な価格を表明していた。比較的近い能力を持ち、同じ南米の仏領ギアナから打ち上げられるソユーズロケットは太陽同期軌道に4.4トン、価格は8000万ドルとされる。

Cyclone-4M.jpg

Credit: Maritime Launch Services.

ニュース速報

ワールド

英BP、第2四半期は減損で過去最大の赤字 10年ぶ

ビジネス

ECBは景気支援にコミット、見通しは不確実=レーン

ワールド

米国の目的はティックトックの禁止=バイトダンス創業

ワールド

中国の上期の米国産エネルギー輸入、目標の5%どまり

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み込んだ自動拳銃「白頭山」

  • 3

    米国の新型コロナ感染、異常に拡大し新段階に=トランプ政権コロナ対策顧問

  • 4

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 5

    『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』は何の本…

  • 6

    トランプのツイッターで急浮上 米大統領選「悪夢の…

  • 7

    韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する…

  • 8

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 9

    全米各地のコロナウイルス検査に滞り 「高度な自動化…

  • 10

    欧州各国で感染が急増するなか、「集団免疫戦略」の…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 3

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

  • 4

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 5

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 6

    次期WTO事務局長選、韓国は日本に支持を呼びかけた..…

  • 7

    新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる

  • 8

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 9

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 10

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月