最新記事

ロケット

日本の天文衛星も影響を受けた流転のウクライナ製ロケット、カナダで受け入れへ

2019年6月10日(月)15時30分
秋山文野

カナダ企業がサイクロン4ロケット打ち上げを計画

さらに翌2017年、カナダの企業がサイクロン4ロケットの打ち上げを計画している、という報道が現れた。カナダの宇宙ビジネスメディアSpaceQによれば、Maritime Launch Services(マリタイム・ランチ・サービシズ:MLS)という企業がノバスコシア州の射場を拠点に衛星打ち上げ事業を行うという。ブラジルより極域に近いカナダでは、赤道付近で有利な大型の静止衛星の打ち上げは難しいが、地球観測衛星向けに打ち上げ需要のある南北の軌道には向いている。競合ロケットには、インドのPSLV、ロシアのアンガラ1.2、米ノースロップ・グラマン(旧オービタルATK)のアンタレスなどが挙げられるが、北米の顧客にとって地理的に近いという点が競争力向上にとって有利だという。

Cyclone-Comparison.jpg

Credit: Maritime Launch Services.

2019年6月4日、ノバスコシア州の環境当局は、MLSに対し打ち上げ射場の環境影響評価を承認した。MLSは早期に州政府と用地の賃借契約を結び、7月には射場建設を開始する意向だという。カナダの射場は、サイクロン4の打ち上げに向けて大きく前進した。

射場が北になり、南北の軌道専用になったロケットは、元のサイクロン4とは設計が変更されている。3段型から2段型へになり、第1段の推進剤はヒドラジンからケロシンに、直径は3メートルから3.9メートルになった。名称は「サイクロン4M」と改められた。「大型コンステレーションを計画している衛星事業者との交渉を始めた」とのコメントも出てきている。2002年に始まったサイクロン4ロケット計画は、流転の末に落ち着き先を見つけたようだ。

ウィキリークス情報「アメリカがブラジルに対し圧力をかけた」

アルカンタラ・サイクロン・スペース事業の中止から4年が経過し、当時の背景事情が新たに見えてきた。アルカンタラ射場での計画が頓挫した原因は資金難とウクライナ、ロシア関係のほかにもう一つあった、との見方をブラジルのメディアが2015年に伝えている。ブラジル有力紙オ・グローボによれば、ウィキリークス情報により「アメリカがブラジルに対し圧力をかけた」ことが判明したという。

オ・グローボ紙の報道では、2009年にアメリカとブラジル間で技術保護協定(TSA)が締結されていないことを理由に、「合衆国は、米国の衛星企業または米国製部品を使用している衛星のアルカンタラ射場からの打ち上げを許可しない」と伝えられたとしている。大きなシェアを持つアメリカの衛星企業を顧客にできないことから打ち上げ事業の見通しが悪化し、事業は中止に追い込まれたというものだ。これには2000年にブラジル議会がアメリカ─ブラジル間のTSA批准を拒否したために締結できなかったという背景もある。

情報ソースはウィキリークスであるため慎重な判断を要するが、2019年3月にアメリカとブラジルはもう一度TSAに署名したという事実がある。今回、アルカンタラ射場から打ち上げを行う候補として名前が上がっているのは、アメリカの小型ロケット開発企業、ベクタースペースシステムズだ。

トランプ大統領は「ブラジルは赤道に近く、打ち上げに理想的だ」とコメントしたというが、皮肉なことに赤道に近い射場の利点が下がっている、との見方もある。赤道から地球の自転を利用してロケットを加速する打ち上げは、大型の静止通信・放送衛星にとっては好都合だ。しかし現在はスペースXのスターリンク計画など、南北の軌道を利用するコンステレーションと呼ばれる低軌道衛星網の計画が静止衛星に取って代わろうとしている。サイクロン4はカナダへ移転したことで、衛星市場の変化をやり過ごしたかもしれない。

政治に翻弄されたサイクロン4ロケットだが、さらにその影響を受けたナノジャスミン衛星の打ち上げロケットはまだ決まっていない。2018年には海外の小型ロケット企業が打ち上げを引き受ける可能性が浮上した、という光明があった。今度こそ、落ち着いて衛星の実力を発揮できるよう祈るばかりだ。

ニュース速報

ワールド

米国務長官、香港メディア王の逮捕受け中国を非難

ビジネス

米コロナ支援に協調必要、弱者が最大の苦境=シカゴ連

ワールド

独仏首脳会談、今夏開催か 南仏の大統領別荘で=関係

ワールド

米コロナ追加対策協議は膠着続く、与野党双方がけん制

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 2

    モーリシャスが環境緊急事態宣言 日本船の燃料流出で生態系に懸念

  • 3

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い面もある

  • 4

    ワクチンめぐり富裕国が仁義なき争奪戦 コロナ対策…

  • 5

    日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」…

  • 6

    「私は恵まれていたが、ディケンズで社会の不平等を…

  • 7

    韓国サムスン、インドのスマホ市場で巻き返し 反中…

  • 8

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 9

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティ…

  • 10

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 3

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 4

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 5

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 6

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 7

    再開は早過ぎた?クルーズ船でクラスター発生、寄港…

  • 8

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 9

    地球上で最も天体観測に適した場所が特定される──し…

  • 10

    中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 5

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 6

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 7

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 8

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 9

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 10

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月