最新記事

トランプ訪英

英ガーディアン紙、トランプの訪英「歓迎しない」

Trump is a 'demagogue' who is 'not welcome': The Guardian Editorial Board

2019年6月4日（火）16時00分
ドニカ・ファイファー

英バッキンガム宮殿の外でトランプ訪問に抗議する人々（7月3日）　Toby Melville-REUTERS

＜人権侵害、環境破壊、懲罰関税によるメキシコいじめ、女性差別......平和と民主主義を脅かすトランプに直接異議を唱えられなければ、イギリス政府がお墨付きを与えたと思われる、と社説で警告＞

ドナルド・トランプ米大統領による3日間の公式訪問を前に、イギリス最大手の新聞がトランプを歓迎しないとはっきり明言した。

英ガーディアン紙の編集委員会は、トランプのイギリス到着に合わせて発表した社説で次のように述べた。「トランプ氏は扇動家で、平和や民主主義や地球に対する脅威を象徴する存在だ。イギリスの最も親しい同盟国の、選挙で選ばれた指導者である彼を無視はできない。だが彼とその妻と4人の子どもを女王陛下の賓客とすることは、彼の破壊的な政策や縁故主義、独裁政治を正当化することにもなりかねない」

辞任するが決まっているテリーザ・メイ首相についても次のように辛辣に批判している。「メイ氏が、大統領就任後のトランプ氏と初めて会談する海外首脳になるべくワシントンに駆けつけてから2年半。彼女はトランプ大統領を国賓として迎えるという、あってはならないことを、首相としての最後の行動に選んだ。政治的な判断力の稚拙さや頑固さは、3年に及んだ首相の在任期間を通じた特徴だが、トランプ訪英中の3日間に展開される光景は最後の醜態を演出するものになるだろう」

英国内の右翼が勢いづくリスク

数多くの抗議デモも計画されている。2018年のトランプ訪英時にも大規模なデモが行われた。当時、トランプを赤ん坊に見立てた巨大バルーンが飛ばされたが、これを今回も飛ばす計画だ。ロンドンのサディク・カーン市長が、デモを計画している「ストップ・トランプ連合」に対して、6月4日に国会議事堂前の広場で数時間、飛ばす許可を与えたのだ。イスラム系のカーンはかねてからトランプに批判的で、トランプもイギリスに到着する直前にカーンは「負け犬」とツイートした。

「女王が米大統領を国賓として迎えるのは、トランプ氏で3人目。あとの2人はジョージ・Ｗ・ブッシュ氏とバラク・オバマ氏だけだ。トランプを国賓として招いたことはとんでもない間違いであり、イギリスが（EU離脱の混迷で）政治的危機のさなかにある今、その計画を遂行したことはひどく無責任な行為だ」と、社説は批判した。

エリザベス女王をはじめとする英王室メンバーと会見することで「トランプのエゴがさらに肥大する」ことも心配だが、トランプ訪英の「最大の危険」は、彼がイギリスに姿を現すことで、英国内の右翼や「反民主主義」の運動がこれまで以上に人々の信用を集めることになりかねないことだ、とも述べている。

次のページ既に内政干渉が顕在化の傾向
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定　ウクライナ戦争後見
2026.02.13

ワールド

ＮＡＴＯ国防相会議、米長官は欠席　事務総長は防衛投
2026.02.13

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待＝イスラ
2026.02.13

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担　ＮＹ連銀
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中