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トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 ＮＹ連銀分析
2026年02月13日（金）02時46分
米ニューヨーク港に到着するためベラザノ・ナローズ橋の下を通過するコンテナ船。１月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo
Michael S. Derby
［１２日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１２日に発表した報告書によると、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の９０％を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。
この報告書では、昨年、平均関税率が２．６％から１３％に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調査した。
それによると、昨年１月から８月にかけて、トランプ大統領の関税による打撃の９４％を米国民が被った。この比率は９─１０月には９２％に低下し、１１月には８６％となった。ニューヨーク連銀の調査結果は、議会予算局（ＣＢＯ）が１１日に発表した報告書と一致している。
ＣＢＯは「関税の引き上げは輸入品のコストを直接的に増加させ、米消費者と企業の価格を押し上げる」と指摘。関税負担については、外国の輸出企業が５％を負担し、短期的には「米国企業が利益率引き下げによって輸入価格の上昇分の３０％を吸収する。残りの７０％は値上げによって消費者に転嫁される」としていた。
