最新記事

トランプ訪英

英ガーディアン紙、トランプの訪英「歓迎しない」

Trump is a 'demagogue' who is 'not welcome': The Guardian Editorial Board

2019年6月4日(火)16時00分
ドニカ・ファイファー

「実際、既にそうなっている」と、社説は続く。「EUとの今後の離脱交渉に(ブレグジット党党首の)ナイジェル・ファラージを加えるべきだとするトランプ氏の発言は、既に大々的に報じられている」「保守党の次期党首には、EUからの『合意なき離脱』
を支持するボリス・ジョンソン前外相がふさわしいとも言った」

右派ポピュリストのファラージは、トランプと比較されることが多い。2人は、トランプが米大統領選中だった2016年にアメリカで会っており、トランプは6月2日付のサンデー・タイムズ紙に掲載されたインタビューの中で、EUからの離脱交渉にファラージュを起用しないのはイギリスの「間違いだ」と述べている。

トランプは、イギリスのもう一人の右派政治家であるボリス・ジョンソンのことも称賛しており、サン紙に対して、ジョンソンは6月7日に保守党党首を辞任するメイ首相の「素晴らしい」後任になるだろうと語っている。

「害」は国内外に広がると警告

社説ではまた、ロバート・ムラー米特別検察官が5月29日にロシア疑惑の捜査に関する声明を発表したことを受けて、大統領の弾劾をめぐる緊張が高まっていることや、トランプが今も中国と貿易戦争を繰り広げていること、メキシコからの輸入品に懲罰関税を課すと発表したことや、ルイジアナやアラバマなど複数の州で可決された妊娠中絶禁止の州法を支持するトランプの姿勢などを引き合いに出して、次のように警告した。

「憲政上の危機に直面しているイギリスの政府が、外国の内政に無責任な干渉をする人物を招くことは、自傷行為に等しい。だがトランプ氏を喜ばせることでもたらされる害は、国内外に広がっていくだろう」

社説は最後に、メイ首相らに対して「トランプに直接、異議を唱えるべきだ」と主張。さもなければ「女性の権利への攻撃や近隣諸国へのいじめにお墨付きを与えたように思われる危険がある」と警告した。

(翻訳:森美歩)

20190611issue_cover200.jpg
※6月11日号(6月4日発売)は「天安門事件30年:変わる中国、消せない記憶」特集。人民解放軍が人民を虐殺した悪夢から30年。アメリカに迫る大国となった中国は、これからどこへ向かうのか。独裁中国を待つ「落とし穴」をレポートする。


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見

ワールド

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待=イスラ

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中