ニュース速報
ワールド

米ガソリン価格、トランプ氏の強硬発言で過去最高更新も=専門家

2026年04月03日(金)12時18分

2026年3月31日、米ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Evan Vucci

Shariq Khan

[ニ‌ューヨーク 2日 ロイター] - ト‌ランプ米大統領が1日の国民向け演説で、​イランに対して強硬な姿勢を示したことを受けて、全米⁠の燃料価格が夏の行楽​シーズンを前に過去最高値を更新する可能性が出てきた。市場専門家が2日、明らかにした。

国民の間では、トランプ氏が演説でイランとの紛争終結に向けた計画や、世⁠界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖解除に向けた道筋を示すとの期待があ⁠った。イ​ランによる同海峡の封鎖で原油・燃料価格が急騰しており、家計を直撃しているためだ。

だが、トランプ氏はイランを「石器時代」に逆戻りさせると表明、ホルムズ海峡については終戦時に「自然に」開放されると述べるにとど⁠めた。

この発言を受けて米原油先物価格‌は2日に10%超急騰。全米のガソリン平均小売価格は、今週初めに2022年⁠以来⁠初めて1ガロン=4ドルを突破したが、市場専門家のパトリック・デハーン氏によると、来週までに4.25─4.45ドルに達する見通しだという。

状況はさらに悪化する可能性がある。デハーン氏は、ホル‌ムズ海峡封鎖解除への現実的な計画が示​されなけ‌れば、全米のガソ⁠リン平均価格は1カ月​以内に1ガロン=5ドルを超え、過去最高値を更新する可能性が高いと指摘した。

ガルフ・オイルのチーフ・エネルギー・アドバイザー、トム・クローザ氏によると、2日午前の卸売市場はすでに上昇。五大湖‌周辺やグレートプレーンズ、北東部、西海岸の各市場で1ガロンあたり17セント、メキシコ湾岸市場​では19セント値上がりした。

一方、消⁠費者の目に触れにくいものの、物資の製造・輸送コストに直結するため、影響が大きい軽油価格も、2週間以内に過去最​高値を更新する恐れがある。

デハーン氏の予測では、全米の軽油平均小売価格は2日の1ガロン=5.47ドルから、今後2週間で5.80ドル─6ドル超に上昇する見通し。これまでの過去最高値は22年の5.83ドルだった。

ロイター
Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で採決へ 中国

ワールド

アフリカ、中東紛争が半年以上続けば成長率0.2%低

ワールド

戦争長期化でイラン緊急医療物資が枯渇の恐れ=赤十字

ワールド

トランプ氏、イランの橋梁や発電所への攻撃警告
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中