米民主党の大統領候補討論会、GAFAをはじめ大企業への敵意むき出し

来年の大統領選に向けた米民主党候補者討論会では、参加者は大企業について、医薬品の価格をつり上げ、税金を十分に払わず、雇用を海外に移転して救済資金を返済しているなどと攻撃、敵意をむき出しにした。写真はマイアミでの討論会の模様。26日撮影（2019年　ロイター／MIKE SEGAR）

来年の大統領選に向けた米民主党候補者討論会では、参加者は大企業について、医薬品の価格をつり上げ、税金を十分に払わず、雇用を海外に移転して救済資金を返済しているなどと攻撃、敵意をむき出しにした。

初日26日の討論会では、エリザベス・ウォーレン上院議員が米経済は富裕層寄りと批判し、独占企業の解体を主張。経済は普通の人々ではなく「上位にいる一部の人々のためのものになっている」と述べた。

ベト・オルーク元下院議員は、 パーデュー・ファーマの経営陣が誰も刑務所に入っていないと指摘した。同社は鎮痛剤「オキシコンチン」の依存性を巡り、虚偽の説明をしていたとされている。オルーク氏は「私の政権下では責任を取らせる。代償を支払わせる」と強調した。

また、フェイスブックやアマゾン、アルファベット傘下のグーグルに取得した企業の売却を強制するというウォーレン議員の計画について、コリー・ブッカー上院議員は、反対ではないとした上で「労働者から尊厳が奪われている。フルタイムで働いても、生活できるだけの賃金を得られない人々がいる」などと語った。

ティム・ライアン下院議員は、2008年のリセッション（景気後退）時に連邦政府が米自動車メーカーを救済したことに触れ「ゼネラル・モーターズは減税を受けて、救済された。それにもかかわらず、厚かましくもメキシコに生産を移転した」と批判した。

ワシントン州のジェイ・インスレー知事は、マクドナルドを例にとり「CEOが調理担当者の2100倍の報酬を得るのは正しくない」と述べた。

［ワシントン　27日　ロイター］

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