最新記事

香港

中国本土への身柄引き渡しで、香港の自由は風前の灯

2019年5月21日(火)15時30分
ヒルトン・イプ

条例改正案の審議で紛糾する香港立法会(議会)。「身柄引き渡し法反対」というプラカードも(5月14日) VERNON YUENーNURPHOTO/GETTY IMAGES

<容疑者の中国本土への移送を可能にする制度をめぐり13万人規模の抗議デモも起きているが......>

4月28日、香港で約13万人(主催者発表)が参加する大掛かりなデモが行われた。これは、14年の民主化運動「雨傘運動」以来最大の規模だ。ただし、今回のデモ参加者には、民主的な選挙の要求以上に切実な動機があった。

いま香港政府は、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする条例改正を推し進めようとしている。中国の司法の公正性に疑念を抱く人々がそれを阻止しようとしているのだ。

新しい条例が成立すれば、香港は「一国二制度」の下での特別な都市という立場を実質的に失う。その上、国際的なビジネス拠点としての地位もほぼなくすことになる。香港人だけでなく、香港で働く外国人や一時的に訪問している人も、新しい制度の対象になるからだ。

新制度の下では、香港政府が犯罪容疑者を中国本土、マカオ、台湾に移送できるようになる。制度改正の名目上のきっかけは、台湾で起きた殺人事件だ。昨年、台湾で香港人男性が恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという出来事があった。その後、香港政府は男性を逮捕したが、香港と台湾は容疑者引き渡しの合意を結んでいないため、身柄を移送できずにいる。

とはいえ、台湾に身柄を引き渡すのと中国に引き渡すのでは大違いだ。民主主義の台湾は司法が独立していて、人権も強力に守られている。

外国企業が逃げていく?

それに対し、中国では裁判所が中国共産党の支配下にあり、刑事起訴された人の99%以上が有罪になる。恣意的な容疑や曖昧な容疑で逮捕されたり、外部との連絡を絶たれた状態で何カ月も拘束されたりする。

中国でそのような扱いを受けるのは、中国国民だけではない。カナダ人のマイケル・コブリグとマイケル・スパバは、「国家の安全を脅かした疑い」で昨年12月から拘束され、5月16日に逮捕が発表された。スウェーデン国籍を持つ香港の出版人アーハイ(中国名・桂明海(コイ・ミンハイ))は15年、タイで中国当局に拘束され、首都・北京に連行された。

香港政府は、本土に身柄を引き渡す前に事案ごとに裁判所が可否を判断するとしている。しかし、香港の裁判所が中国当局の要請を突っぱねることなどあり得るのか。

近年、香港政府がさまざまな問題で中国の意向を尊重して行動してきたことを考えると、可能性はゼロに等しい。昨年10月、英フィナンシャル・タイムズ紙の編集者のビザ更新を拒否。今年に入ってからも、中国国歌を侮辱する行為に最大で禁錮3年の刑を科す条例を制定しようとしている。香港政府は中国の顔色をうかがい、香港の自由を制約することに躊躇がない。

ニュース速報

ビジネス

5月米製造業新規受注8%増、前月から持ち直す 予想

ワールド

米経済再開の一時停止を支持、コロナ感染急増の州で=

ビジネス

独連銀の債券買い入れに障害なし=メルシュECB専務

ビジネス

米新規失業保険申請142.7万件、回復ペース鈍く

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 3

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 6

    コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives…

  • 7

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 8

    新型コロナが細胞に生やす不気味な触手の正体は

  • 9

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 10

    アメリカはコロナ感染の「第2波」に入ったのか?

  • 1

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 2

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 3

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 6

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現…

  • 7

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 8

    米南部の感染爆発は変異株の仕業?

  • 9

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 2

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 3

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 4

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 5

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 6

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 7

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    傲慢な中国は世界の嫌われ者

  • 10

    木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月