最新記事

東南アジア

ジャカルタがインドネシアの首都でなくなる⁉

2019年5月10日（金）15時00分
カルヤン・クマル

巨大都市ジャカルタの過密はもう限界　BEAWIHARTAーREUTERS

＜人口の集中するジャカルタでは交通渋滞による経済損失が甚大だ＞

インドネシアの首都がジャカルタでなくなるかもしれない。4月17日の大統領選で再選が確実になったジョコ大統領は、過密などを理由に首都を移転することを決めた。そのために330億ドルの予算をつぎ込むと述べている。

現地の報道によると、内閣は首都移転に関して大統領に3つの案を示していた。1つは、ジャカルタ市内に政府機関専用地区を設けるというもの。もう1つは、ジャカルタの近郊に首都機能を移すというもの。そしてもう1つは、ジャカルタのあるジャワ島の外に新しい首都を建設するというものだった。

ジョコが選んだのは3つ目の案だった。現在最有力の移転先とされるのは、ボルネオ島中部カリマンタン州のパランカラヤ。ほかには同島のタナブンブとペナジャムが有力候補だ。

ジョコ政権が首都移転を目指す大きな理由は、ジャカルタの極度の過密状態だ。ジャカルタの人口は1000万を突破し、首都圏全体では3000万の人口が集中している。バンバン国家開発企画庁長官によれば、ジャカルタの交通渋滞による経済損失は年間100兆ルピア（約7900億円）に達する。

地盤沈下も懸念されている。海抜わずか7メートルのジャカルタでは、地下水の過剰なくみ上げにより地盤沈下が一層進んでいる。世界経済フォーラムによると、2050年までに北ジャカルタの95％の地区が水没し、180万人が影響が受けるという。

「国の人口の57%がジャワ島に集中している。これだけの人口を支え続けることは、環境の面でも水や交通の面でも不可能だ。だから、首都をジャワ島の外に移すことを決めた」と、ジョコは英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に答えている。

バンバンによると、首都移転には5～10年はかかるという。その後は、アメリカやオーストラリア、カザフスタンのように、政治と経済の拠点を分離させる形を目指すことになりそうだ。

＜本誌2019年5月14日号掲載＞

20190514cover-200.jpg※5月14日号（5月8日発売）は「日本の皇室 世界の王室」特集。民主主義国の君主として伝統を守りつつ、時代の変化にも柔軟に対応する皇室と王室の新たな役割とは何か――。世界各国の王室を図解で解説し、カネ事情や在位期間のランキングも掲載。日本の皇室からイギリス、ブータン、オランダ、デンマーク王室の最新事情まで、21世紀の君主論を特集しました。


ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍がホルムズ海峡封鎖へ、イランは交渉に戻る見通し
2026.04.13

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違
2026.04.12

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず　停
2026.04.12

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置　野党党首訪中
2026.04.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 3
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 6
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中