最新記事

極右

スペイン版トランプのポピュリスト旋風が吹く

2019年5月9日（木）16時40分
パブロ・パルド

選挙戦最終日の集会で壇上に立つ極右政党ボックスのアバスカル党首　JUAN MEDINAーREUTERS

＜総選挙で国政に進出した極右政党ボックスはトランプ陣営の幹部とも交流があった＞

4月28日に投票が行われたスペイン総選挙では、中道左派の与党・社会労働党が123議席（改選前は84議席）を獲得し、第1党の座を守った。一方、二大政党の1つで中道右派の国民党は134議席から66議席へと大幅に議席を減らした。

そして驚異の躍進を果たしたのが新興の極右政党ボックス（声）だ。国政初進出なのに、みごと24議席を獲得した。「スペインを再び偉大な国に」という同党のモットーは、党首サンティアゴ・アバスカルのポスターにも、党のビデオにも登場する。そのスローガンだけではなく、この新興政党のポピュリズムはアメリカのトランプ大統領およびヨーロッパ各国の極右政党とかなり共通点が多い。

17年10月、カタルーニャ自治州の独立宣言に反対する運動として、ボックスはスペインの政界に躍り出た。今でも「カタルーニャ独立反対」の主張はボックスの支持層に最も訴えやすい要素となっている。

だが党の成長とともに、ボックスは世界的なポピュリズムの流れに共通するイデオロギーを取り込んだ政党に変身した。銃の所有と使用権の拡大を支持し、キリスト教徒以外の移民に反対し、フェミニズム運動を攻撃し、「グローバリスト」や既成の「エリート」を拒絶するといった調子だ。

トランプ流ポピュリズムとの相関は思想にとどまらない。トランプの大統領選勝利の立役者たるスティーブ・バノン元大統領首席戦略官兼上級顧問は、17年にボックスと連絡を取り始めた。ボックス側は当初、ソーシャルメディアの利用について指南を仰ぐため、バノンに接触を図ったとされる。

スペインの領土保全を訴えるだけでなく、ボックスはトランプの国境政策をより直接的な方法で模倣してもいる。例えばボックスのハビエル・オルテガ・スミス書記長は昨年、アフリカ大陸にあるスペインの飛び地とモロッコとの境界にコンクリートの「壁」を建てろと要求した（現在は高さ6メートルの鉄条網が張られたフェンスがある）。

保守派が一段と右傾化

ボックスはまた、中南米のポピュリズム政党と同様に男性優位主義を打ち出し、女性を家庭内暴力から守ることを目的とした「ジェンダー暴力防止法」の廃止を公約に掲げている。

経済政策では、ボックスはフランスのマリーヌ・ルペン的な政府介入主義よりも米共和党や英保守党の自由市場主義に非常に近い。減税、特に法人税の引き下げを支持し、社会福祉プログラム（特に移民への支援策）を削減し、公教育よりも私教育を優先すると主張している。

次のページスペインの保守主義をトランプ的問題提起で引き継ぐ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国の世界的な融資活動、最大の受け手は米国＝米大学
2025.11.18

ビジネス

Ｓ＆Ｐ、丸紅を「Ａ─」に格上げ　アウトルックは安定
2025.11.18

ワールド

中国、米国産大豆を買い付け　米中首脳会談受け
2025.11.18

ビジネス

午後3時のドルは155円前半、一時9カ月半ぶり高値
2025.11.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中