最新記事

極右

スペイン版トランプのポピュリスト旋風が吹く

2019年5月9日（木）16時40分
パブロ・パルド

選挙戦最終日の集会で壇上に立つ極右政党ボックスのアバスカル党首　JUAN MEDINAーREUTERS

＜総選挙で国政に進出した極右政党ボックスはトランプ陣営の幹部とも交流があった＞

4月28日に投票が行われたスペイン総選挙では、中道左派の与党・社会労働党が123議席（改選前は84議席）を獲得し、第1党の座を守った。一方、二大政党の1つで中道右派の国民党は134議席から66議席へと大幅に議席を減らした。

そして驚異の躍進を果たしたのが新興の極右政党ボックス（声）だ。国政初進出なのに、みごと24議席を獲得した。「スペインを再び偉大な国に」という同党のモットーは、党首サンティアゴ・アバスカルのポスターにも、党のビデオにも登場する。そのスローガンだけではなく、この新興政党のポピュリズムはアメリカのトランプ大統領およびヨーロッパ各国の極右政党とかなり共通点が多い。

17年10月、カタルーニャ自治州の独立宣言に反対する運動として、ボックスはスペインの政界に躍り出た。今でも「カタルーニャ独立反対」の主張はボックスの支持層に最も訴えやすい要素となっている。

だが党の成長とともに、ボックスは世界的なポピュリズムの流れに共通するイデオロギーを取り込んだ政党に変身した。銃の所有と使用権の拡大を支持し、キリスト教徒以外の移民に反対し、フェミニズム運動を攻撃し、「グローバリスト」や既成の「エリート」を拒絶するといった調子だ。

トランプ流ポピュリズムとの相関は思想にとどまらない。トランプの大統領選勝利の立役者たるスティーブ・バノン元大統領首席戦略官兼上級顧問は、17年にボックスと連絡を取り始めた。ボックス側は当初、ソーシャルメディアの利用について指南を仰ぐため、バノンに接触を図ったとされる。

スペインの領土保全を訴えるだけでなく、ボックスはトランプの国境政策をより直接的な方法で模倣してもいる。例えばボックスのハビエル・オルテガ・スミス書記長は昨年、アフリカ大陸にあるスペインの飛び地とモロッコとの境界にコンクリートの「壁」を建てろと要求した（現在は高さ6メートルの鉄条網が張られたフェンスがある）。

保守派が一段と右傾化

ボックスはまた、中南米のポピュリズム政党と同様に男性優位主義を打ち出し、女性を家庭内暴力から守ることを目的とした「ジェンダー暴力防止法」の廃止を公約に掲げている。

経済政策では、ボックスはフランスのマリーヌ・ルペン的な政府介入主義よりも米共和党や英保守党の自由市場主義に非常に近い。減税、特に法人税の引き下げを支持し、社会福祉プログラム（特に移民への支援策）を削減し、公教育よりも私教育を優先すると主張している。

次のページスペインの保守主義をトランプ的問題提起で引き継ぐ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱ＵＦＪＦＧ社長に半沢氏が昇格、銀行頭取は大沢氏
2025.12.16

ワールド

25年度補正予算が成立＝参院本会議
2025.12.16

ビジネス

ＥＵ、35年以降もエンジン車販売を容認する制度検討
2025.12.16

ビジネス

日経平均は続落、5万円割れ　ＡＩ関連株の下げが重し
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中