最新記事

極右

スペイン版トランプのポピュリスト旋風が吹く

2019年5月9日（木）16時40分
パブロ・パルド

選挙戦最終日の集会で壇上に立つ極右政党ボックスのアバスカル党首　JUAN MEDINAーREUTERS

＜総選挙で国政に進出した極右政党ボックスはトランプ陣営の幹部とも交流があった＞

4月28日に投票が行われたスペイン総選挙では、中道左派の与党・社会労働党が123議席（改選前は84議席）を獲得し、第1党の座を守った。一方、二大政党の1つで中道右派の国民党は134議席から66議席へと大幅に議席を減らした。

そして驚異の躍進を果たしたのが新興の極右政党ボックス（声）だ。国政初進出なのに、みごと24議席を獲得した。「スペインを再び偉大な国に」という同党のモットーは、党首サンティアゴ・アバスカルのポスターにも、党のビデオにも登場する。そのスローガンだけではなく、この新興政党のポピュリズムはアメリカのトランプ大統領およびヨーロッパ各国の極右政党とかなり共通点が多い。

17年10月、カタルーニャ自治州の独立宣言に反対する運動として、ボックスはスペインの政界に躍り出た。今でも「カタルーニャ独立反対」の主張はボックスの支持層に最も訴えやすい要素となっている。

だが党の成長とともに、ボックスは世界的なポピュリズムの流れに共通するイデオロギーを取り込んだ政党に変身した。銃の所有と使用権の拡大を支持し、キリスト教徒以外の移民に反対し、フェミニズム運動を攻撃し、「グローバリスト」や既成の「エリート」を拒絶するといった調子だ。

トランプ流ポピュリズムとの相関は思想にとどまらない。トランプの大統領選勝利の立役者たるスティーブ・バノン元大統領首席戦略官兼上級顧問は、17年にボックスと連絡を取り始めた。ボックス側は当初、ソーシャルメディアの利用について指南を仰ぐため、バノンに接触を図ったとされる。

スペインの領土保全を訴えるだけでなく、ボックスはトランプの国境政策をより直接的な方法で模倣してもいる。例えばボックスのハビエル・オルテガ・スミス書記長は昨年、アフリカ大陸にあるスペインの飛び地とモロッコとの境界にコンクリートの「壁」を建てろと要求した（現在は高さ6メートルの鉄条網が張られたフェンスがある）。

保守派が一段と右傾化

ボックスはまた、中南米のポピュリズム政党と同様に男性優位主義を打ち出し、女性を家庭内暴力から守ることを目的とした「ジェンダー暴力防止法」の廃止を公約に掲げている。

経済政策では、ボックスはフランスのマリーヌ・ルペン的な政府介入主義よりも米共和党や英保守党の自由市場主義に非常に近い。減税、特に法人税の引き下げを支持し、社会福祉プログラム（特に移民への支援策）を削減し、公教育よりも私教育を優先すると主張している。

次のページスペインの保守主義をトランプ的問題提起で引き継ぐ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、4月48.7　関税の影響で
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中