最新記事

米外交

ベネズエラ危機、独裁打倒の失敗とアメリカの無責任

Will Guaidó’s Gamble Pay Off?

2019年5月9日(木)16時20分
クリストファー・サバティーニ(コロンビア大学国際公共政策大学院講師)

カラカスの空軍基地の近くで機動隊と対峙する反政府デモ CARLOS GARCIA RAWLINSーREUTERS

<グアイドの反政府デモは今回も不発 軍事介入をにおわせつつ何もしない米政府の罪>

始まりはサプライズだったが、終わりは今までどおりの尻すぼみ。ベネズエラの独裁政権打倒はならず、例によってトランプ米政権は、全てはキューバとロシアのせいだとかみついた。

それは4月30日の早朝だった。野党指導者で国会議長のフアン・グアイド(1月に暫定大統領への就任を宣言している)は、軍人や有力な野党政治家レオポルド・ロペスらを従えて軍隊に決起を呼び掛け、共にマドゥロ政権と戦おうと訴えた。

ツイッターに投稿された動画を見ると、グアイドは首都カラカスの空軍基地前で、ニコラス・マドゥロ大統領による「権力の強奪」を今こそ終わらせなければならないと叫び、国民や軍に政権打倒の「最終段階」への参加を呼び掛けている。

ちなみにロペスは、この動画が出る直前まで自宅に軟禁されていた。どうやら反政府側に加わった兵士たちによって軟禁を解かれ、駆け付けたらしい。

その後、ベネズエラのソーシャルメディアは、持ち場を離れる兵士や、反政府を示す青い腕章を着けてグアイド率いる「自由作戦」に参加する兵士の姿を捉えた投稿であふれた。

しかし、こうした投稿に見入る人々の驚きや期待はどこへやら。市民による大規模なデモ行進も、軍幹部の離反も現実には起こらなかった。

そしてグアイドによる動画公開から半日もたたないうちに、今回の「決起」は急速に勢いを失っていった。その後はさまざまな臆測が飛び交い、非難の応酬があり、ホワイトハウスは強硬姿勢を取り、ロペスとその家族はスペイン大使館に保護を求める羽目になった。

マドゥロ政権打倒を目指してグアイドが決起を促したのはこれが3回目。そして反政府運動自体はウゴ・チャベスが大統領選に勝利した98年直後から続いている。チャベス就任の数週間後には早くも野党指導者らが国民にデモを呼び掛けていた。政権内部の分裂を誘い、政権交代につなげようとの狙いだった。

02年4月には国家警備隊がデモに参加していた市民に発砲し、銃撃戦となった。それを受けて48時間もたたないうちに軍はチャベスに退陣を求めたが、それに反対する勢力が勢いを増すと、軍は退陣要求を撤回した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイ空港に被害、イランがミサイル発射 4人負傷

ワールド

IAEA理事会、2日に緊急会合 イラン攻撃協議 ロ

ワールド

焦点:スペインの移民50万人合法化策、開始前に現場

ワールド

アングル:自動車各社、自動運転推進にブレーキ 開発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中