最新記事

ニュージーランド

NZ､人手不足が深刻化　政府の移民抑制策が成長鈍化を引き起こす？

2019年5月28日（火）13時50分

5月28日、移民の減少がニュージーランド（NZ）の人手不足に拍車をかけている。写真は同国のアーダーン首相。シンガポールで17日撮影（2019年　ロイター／Feline Lim）

移民の減少がニュージーランド（NZ）の人手不足に拍車をかけている。中銀は今月の政策会合でこの問題を取りあげ、労働力不足が国内経済への打撃となることへの懸念を示した。

一部の企業は、アーダーン政権の発足以降、就労ビザの取得が以前よりも時間がかかり、困難になっていると不満をもらしている。

アーダーン政権は、移民抑制と外国人の住宅購入制限につながるとみられる政策を掲げ、2017年に発足した。

国内経済は好調なものの、住宅市場の過熱と国内インフラの老朽化で、不満を抱えるNZ国民は多い。

エコノミストによると、外国人労働者の不足は主に、国民が好んで職を得ようとしない農業や病院などの分野や、建設業など専門知識が求められる分野に集中している。これらのセクターは、NZ経済成長に大きく寄与する分野だ。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ANZ）のシニア・エコノミスト、マイルズ・ウォークマン氏は、移民はこれまで、国内景気サイクルにおいて大きな特徴となってきたと指摘した上で、移民減少が成長鈍化に寄与しているとの見方を示した。

労働年齢の移民の純増は2017年半ばに7万2400人とピークに達した後、18年には4万人に減少したが、中銀は今月、21年までに2万9000人に減少するとの見通しを示した。

移民の減少は、前政権の就労ビザ制限が一部要因とみられるが、アーダーン政権下ではさらに顕著だ。アーダーン政権は12月に、NZ国民の職の機会を増やすために一時就労者のビザ規定を厳格化すると発表。最近、職業訓練制度の改善計画を明らかにした。

政府は全般的な移民規制にはまだ動いていないが、個別措置でより厳しいスタンスを取っていると指摘する企業もある。

一方、リースギャロウェイ移民相は、企業が人材確保でまず移民に頼るべきでないと指摘。同相は、カフェやレストランなどのマネージャー職の外国人就労ビザが最近却下されたことについて、NZ国民に対するトレーニングや離職を減らすための戦略が飲食業界に欠けているためだと説明し、「飲食業界が移民を雇用できないということではない。移民を採用する前に労働市場のテストを満足させる必要があるということだ」と述べた。

ニュージーランド南島のダニーデンで、シェフがなかなか見つからず、今年、経営しているレストランのひとつを閉鎖したフルーア・カウルトン氏は「NZ国民を今よりも職に就かせようとする政府の取り組みを全面的に支持するが、われわれが求める人材でNZ人を見つけるのは難しい」とコメントした。

［ウェリントン　28日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米政権初のメキシコ湾沖鉱区入札、英ＢＰが最
2025.12.11

ビジネス

中国経済、第3四半期も堅調維持　年初来の成長率5.
2025.12.11

ビジネス

豪11月就業者数は予想外の減少、9カ月ぶりマイナス
2025.12.11

ワールド

日米が共同飛行訓練、10日に日本海上で　米軍Ｂ５２
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中