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Huawei一色に染まった中国メディア──創設者が語った本音

2019年5月22日(水)18時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

以下、記者(Q)と任正非氏(A)との、主たるQ&Aを抜き出して列挙する。長い会話は別の言葉に置き換えて表現する場合もある。

Q:アメリカは昨日、華為に対して90日間の猶予を与える禁輸延期令を出したが、それをどう思うか?

A:90日など、別に大きな意義はない。私たちは早くから準備してきた。重要なのは自分のやるべきことをしっかりやるだけだ。ただ、アメリカの企業にはとても感謝している。30年間、共に成長してきた。

華為の顧問企業の多くはIBMなどのアメリカ企業だ。アメリカの多くの部品工場も、ずっと華為を助けてきてくれた。どんなに感謝しても感謝しきれない。

昨夜も夜中に電話してきて、華為のためにサプライチェーンの部品を沢山貯めてあるので、それを緊急に送ると言ってくれた。その友情に涙が出る。今日も、アメリカの多くの関連企業はアメリカ政府に禁輸をするなという申請をしているようだ。

中国のメディアは、あまりアメリカのことを罵倒しないようにしてほしい。アメリカ企業と華為は運命共同体なのだ。われわれは皆、市場経済の主体である。アメリカ政府は、企業間のこの力を低く見積もり過ぎている。

少なくとも5Gの領域では、アメリカ政府の禁輸令の影響を受けることはない。影響を受けないだけでなく、他の企業は、2,3年では華為に追いつかないという自信がある。

Q:5月18日に日本のメディアの集団取材を受けたときに、「華為はアメリカの半導体を必要としない」と回答しているが、これに関してどう思っているのか?

A:いや、華為は永遠にアメリカの半導体を必要とする。華為は決してアメリカを排除したりしない。アメリカ企業と共に成長したいと思っている。ただ、実は最先端の半導体は、全て華為自身で製造できる。

しかし、平和な時期には(アメリカが攻撃してこない状態なら)、半分はアメリカから購入し、半分は華為で作っていた。自分の会社で製造する方が明らかにコストが安いが、世界で孤立してはいけないから、わざとアメリカから購入していた。だから今も、アメリカ企業がワシントン政府に申請を出して輸出許可を受けたら、私たちはやはりアメリカ企業から購入する。

こうして世界の中に融け込んでいき、共に発展するようにしなければならない。日本のメディアは原稿を整理するときに、少し偏見(偏激)を持ったのではないだろうか。華為はアメリカと同じレベルの半導体を製造することができる。しかしそれは、必ずしもアメリカから買わないということではない。

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