最新記事

EU

「EU加盟国同士の戦争はありえる」、欧州人３割が回答

2019年5月21日（火）15時00分
松丸さとみ

「EUは20年以内に崩壊」と欧州人半数以上が予測　mikie11-iStock

＜欧州議会選挙に先立って行われた調査で、欧州人の半数以上が、今後20年以内にEUが崩壊し、３割が「域内戦争あるかも」と回答した......＞

EUへの思いは二極化？

今月23〜26日に行われる欧州議会の選挙に先立ち、欧州連合（EU）のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）が行なった調査で、欧州人の半数以上が、今後20年以内にEUが崩壊すると考えていることが分かった。

調査はEU加盟国28カ国のうち14カ国（オーストリア、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキア、スペイン、スウェーデン）にて合計6万人を対象に、3月下旬から4月上旬に行われた。

ECFRは今回の調査で、「EU加盟を支持する人の割合は3分の2に達し、1983年以降最多となった」ことが分かったとしている。

しかし一方で近年、フランスの「国民連合」（旧国民戦線）やドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」、オーストリアの「自由党」といった極右政党が台頭している影響もあってか、「今後10〜20年でEUは崩壊する可能性があると思うか？」という質問に対しては、回答者の半数以上が「現実的だと思う」と回答した。特に割合が高かったのはスロバキアで、66％の人が「現実的だと思う」と回答。次いでフランスの58％だった。他にも、イタリア（57％）、ドイツ（50％）などで高い割合になった。

平和目指したはずのEU、今は「域内戦争あるかも」が3割

1950年に作られた欧州石炭鉄鋼共同体（正式な設立は1951年のパリ条約）から始まった欧州連合だが、もともとは、第2次世界大戦を受け、隣国同士での戦争をなくそうという狙いで作られたものだ（EU公式サイトよりより）。しかし70年近くたち、EU加盟国同士で戦争する可能性もあると考えている人が少なくないことが、今回の調査で明らかになった。

ECFRによると、10人に3人は「EU加盟国同士の戦争はありえる」と回答した。極右政党の支持者にこう考える傾向が強く、フランスの国民連合、ドイツのAfD、オーストリアの自由党、オランダの自由党、ハンガリーのヨッビク、ギリシャの「黄金の夜明け」の支持者に限定すると割合が高まった。国民連合支持者では46％、AfD支持者では41％に達した。また、今回の欧州議会選挙では投票しないと明言している人にも同じ傾向が見られたという。

さらに、若年層では支持政党に関係なく「EU加盟国同士の戦争がありえる」と考える人の割合は高まり、18〜24歳に限定すると、オランダで51％、フランス46％、ルーマニア51％などの結果になった。

今回の調査結果を受けてECFRは、「今のEUにとって最大の問題は、欧州懐疑主義でも反欧州連合でもなく、欧州悲観論（ユーロペシミズム）だ」と述べている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ＝
2025.12.25

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教　ガザの惨
2025.12.25

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難
2025.12.25

ワールド

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却でバランスの取れた解決策望む
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 5
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 10
    女教師の「密着レギンス」にNG判定...その姿にネット…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 4
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中