最新記事

フィリピン

比ドゥテルテ､超コワモテ外交が効果　カナダが不法輸出の産廃コンテナ69個回収

2019年5月29日（水）19時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

フィリピンの強硬姿勢にカナダも妥協

こうした状況に対してフィリピン政府のサルバドール・パネロ報道官は「ドゥテルテ大統領は回収返送の手続きが6月末までかかるということは許さないとしている」と表明してドゥテルテ大統領の「怒り」をカナダ側に伝えた。

その「怒り」が本気であることを証明するかのように、フィリピン政府はさらなる外交措置として5月26日に政府職員によるカナダ訪問の禁止通達を出す。これに伴い両国間の政府間交渉や連絡が一時的に凍結されることになり、カナダ政府は速やかな判断を求められる立場に追い込まれた。

こうしたドゥテルテ大統領の強気一辺倒の姿勢が功を奏した形となり、残っていた書類上の最終的な手続き、さらにカナダの民間企業が用意した回収用のコンテナ船に積み込む前の産廃ゴミが詰まったコンテナの消毒作業も終わり、あとは30日の積み込みと出港を待つところまでようやく漕ぎつけることになった。

東南アジアで相次ぐ「ゴミ捨て場」問題

フィリピンではカナダのほかにも、国外からの不法産廃ゴミ持ち込みが問題となっており、５月14日には、南部ミンダナオ島の東ミサミス州タゴロアンの国際港にオーストラリアから到着したコンテナを税関や港湾当局が検査したところ、リサイクルが難しい金属片、岩石、土壌、携帯電話部品、プラスチックゴミが発見される事件も起きた。

輸入業者はセメント工場での燃料として使用するとして輸入許可を取っていたというが、燃料として使用すれば有害物質を排出する可能性のある産廃ゴミもあり、別の環境法に抵触する可能性もあるとして輸出入の手続き上の問題を調査している。地元のネットメディア「ラップラ―」が報じた。

このほか「ビジネス・タイムズ」などによると2019年２月に香港から同港に到着したコンテナ70個から申告書類と異なる電化製品の廃棄物や金属部品が発見され、25トン分を香港に近く返還することになったという。

このようにカナダの一件を契機に、フィリピンでは申請書類に関わらず、港湾地区に保管されているコンテナや新たに到着するコンテナの調査を続けており、再生不可能ないわゆる産廃ゴミが相次いで発見される事態となっている。

こうした傾向はフィリピンだけに留まらず、マレーシアでもスペインからの輸出コンテナに違法な産廃ゴミが含まれていることが発覚、政府が輸出国へ回収を求めるなど、東南アジアが「世界のゴミ捨て場」とされる事件が起きている。今後は各国個別の対策ではなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）としてなんらかの対応策が求められることになりそうだ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] ゴミ回収しないカナダに外交関係凍結
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるものが発射、すで
2026.03.14

ワールド

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」　イランは石油施
2026.03.14

ワールド

米で「アンティファ」メンバーに有罪判決　初のテロ罪
2026.03.14

ビジネス

パウエルＦＲＢ議長巡る召喚状、地裁が差し止め　司法
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中