最新記事

フィリピン

比ドゥテルテ､超コワモテ外交が効果　カナダが不法輸出の産廃コンテナ69個回収

2019年5月29日（水）19時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

フィリピンの強硬姿勢にカナダも妥協

こうした状況に対してフィリピン政府のサルバドール・パネロ報道官は「ドゥテルテ大統領は回収返送の手続きが6月末までかかるということは許さないとしている」と表明してドゥテルテ大統領の「怒り」をカナダ側に伝えた。

その「怒り」が本気であることを証明するかのように、フィリピン政府はさらなる外交措置として5月26日に政府職員によるカナダ訪問の禁止通達を出す。これに伴い両国間の政府間交渉や連絡が一時的に凍結されることになり、カナダ政府は速やかな判断を求められる立場に追い込まれた。

こうしたドゥテルテ大統領の強気一辺倒の姿勢が功を奏した形となり、残っていた書類上の最終的な手続き、さらにカナダの民間企業が用意した回収用のコンテナ船に積み込む前の産廃ゴミが詰まったコンテナの消毒作業も終わり、あとは30日の積み込みと出港を待つところまでようやく漕ぎつけることになった。

東南アジアで相次ぐ「ゴミ捨て場」問題

フィリピンではカナダのほかにも、国外からの不法産廃ゴミ持ち込みが問題となっており、５月14日には、南部ミンダナオ島の東ミサミス州タゴロアンの国際港にオーストラリアから到着したコンテナを税関や港湾当局が検査したところ、リサイクルが難しい金属片、岩石、土壌、携帯電話部品、プラスチックゴミが発見される事件も起きた。

輸入業者はセメント工場での燃料として使用するとして輸入許可を取っていたというが、燃料として使用すれば有害物質を排出する可能性のある産廃ゴミもあり、別の環境法に抵触する可能性もあるとして輸出入の手続き上の問題を調査している。地元のネットメディア「ラップラ―」が報じた。

このほか「ビジネス・タイムズ」などによると2019年２月に香港から同港に到着したコンテナ70個から申告書類と異なる電化製品の廃棄物や金属部品が発見され、25トン分を香港に近く返還することになったという。

このようにカナダの一件を契機に、フィリピンでは申請書類に関わらず、港湾地区に保管されているコンテナや新たに到着するコンテナの調査を続けており、再生不可能ないわゆる産廃ゴミが相次いで発見される事態となっている。

こうした傾向はフィリピンだけに留まらず、マレーシアでもスペインからの輸出コンテナに違法な産廃ゴミが含まれていることが発覚、政府が輸出国へ回収を求めるなど、東南アジアが「世界のゴミ捨て場」とされる事件が起きている。今後は各国個別の対策ではなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）としてなんらかの対応策が求められることになりそうだ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] ゴミ回収しないカナダに外交関係凍結
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中