最新記事

フィリピン

比ドゥテルテ、超コワモテ外交が効果 カナダが不法輸出の産廃コンテナ69個回収

2019年5月29日(水)19時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

5月中旬の中間選挙でも与党が圧勝し、国民の支持がさらに高まるドゥテルテ大統領 Lean Daval Jr - REUTERS

<中国が産業廃棄物の受け入れを中止して以降、行き場を失ったゴミは偽装されて東南アジアに持ち込まれるように。フィリピンでもカナダからの不法な産廃ゴミが問題になっていたが、ドゥテルテが「外交関係凍結」という強硬姿勢を見せて......>

フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は5月27日にツイッターを更新して、カナダから違法に輸出された産業廃棄物、ゴミなどのコンテナ69個が5月30日にもカナダに向けて送還されることになったことを明らかにした。地元紙「フィリピンスター」などが28日に伝えた。

カナダからの産廃ゴミは2013年~14年にかけてフィリピンに輸出された貨物コンテナで、書類上は再生が可能な資源ゴミとされていたが、フィリピン税関当局が調査したところ再生不可能な産業廃棄物に加えて家庭ゴミ、電化製品廃棄物、ビニール袋などのプラスチックゴミが大量に含まれていたことが判明。

フィリピン側が「フィリピンはカナダのゴミ捨て場ではない」と強く反発、カナダ側に回収を求めていた。

大統領の"宣戦布告"やデモ、大使召還と強硬策

ドゥテルテ大統領は4月23日にはカナダ政府に早急な対応を要求し、「1週間以内にカナダに送り返す」「引き取らないというなら戦争だ」などと"宣戦布告"するまでの過激な発言で対応を迫った。

カナダ政府は当初「民間業者が輸出したものである」として介入に消極的な姿勢を示していたが、フィリピン側の度重なる要請に対し回収に同意、手続きが進んでいた。

ところが回収の期限とされた5月15日までに送還が実行されなかったことにフィリピンのドゥテルテ大統領がさらに態度を硬化させ、5月15日付けでカナダ駐在のフィリピン大使や領事に本国へ戻る「召還命令」を出して、両国の外交問題へと発展した。

さらにフィリピンではカナダ政府に対して産廃ゴミの迅速な回収を求める市民デモも起きるなど国民の間で「反カナダ機運」が盛り上がりを見せ始める事態にもなった。

その後も回収に関する両国関係者の交渉は続いていたが、カナダ政府は6月末までに回収の準備終了という方針を示して譲歩する姿勢をみせず、フィリピン側が求めている早期の全面的解決に漕ぎつけるにはなお時間がかかりそうな雲行きとなった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:世界市場荒れ模様、トランプ氏演説でイラン

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

FRBのバランスシート、縮小へ複数の道筋ある=米ダ

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中