違法操業の外国漁船は沈没させよ インドネシア強硬派大臣は｢女ゴルゴ13｣

拿捕漁船の売却も効果なく

｢女ゴルゴ13｣の異名をもつインドネシアのスシ・プジアストゥティ海洋水産相（撮影＝筆者）

こうした閣内や議員からの指摘に加えて、拿捕した漁船の当該外国政府などからの返還要求などを受けて一時期拿捕漁船を当該国の関係者や業者に売却して返還する方法を実施したこともある。

しかし2019年1月にナツナ海域で拿捕したベトナム漁船の中に、以前拿捕して売却処分した漁船が含まれていたことから「売却は問題の根本的解決にはつながらない」、として処分問題が再び浮上、今回の措置となったという。

ベトナムなどの外国漁船はキハダマグロやメバチマグロなどが高価格で取引されることからインドネシア当局による拿捕も覚悟で違法操業を続けており、広大な南太平洋でイタチゴッコが繰り広げられており、拿捕されるのは氷山の一角という。

ところが今回強硬的な拿捕漁船の処分再開が発表されたことに対し、再び同様の反発が閣内から浮上した。

省内のタスクフォースに解散要求

インドネシアで違法操業する外国漁船の摘発に主に当たっているのは海洋水産省にスシ海洋水産相の肝いりで、ジョコ・ウィドド大統領の賛同を得て特設された特別タスクフォース「サットガス115」という組織であるが、このタスクフォースに対し「海上保安機構と海軍で十分であり、もはや不要な組織であり、解散するべきだ」との注文が付いたのだ。

「サットガス115」の不要論を明らかにしたのは同じルフト・パンジャイタン海事担当調整相で、これに対しスシ海洋水産相は「重要な役割を現在も担っているサットガス115を創設したり廃止したりすることができるのはジョコ・ウィドド大統領だけである」と反論。陸軍特殊部隊出身の退役陸軍大将でもある同調整相とスシ海洋水産相の確執が閣内では話題になっている。

逆風に負けない「女ゴルゴ13」

こうした身内からの逆風にも動じない姿勢を貫いているスシ海洋水産相は「こうした強硬策は違法操業漁船への神の怒りである。我々は拿捕するだけなく、漁船の所有者、所属会社、当該国外交団にも警告を発している」とあらゆる手段で対応策を講じていることを明らかにしている。

「サットガス115」について海洋水産省関係者は「海上保安機構はインドネシアの沿岸警備海洋問題一般を担当しているが、サットガス115は違法操業漁船問題に特化した組織であり、その役割は異なる」と説明している。

海洋水産省によると、強硬策導入以前の2014年に710万トンだったインドネシアの漁獲高は2016年には1250万トンに増加するなど効果を上げているとしている。

2018年には86隻のベトナム漁船を筆頭に20隻のマレーシア漁船、14隻のフィリピン漁船など125隻を拿捕した後処分している。

スシ海洋水産相は、日本の人気コミック「ゴルゴ13」（さいとう・たかを作）で違法漁船を爆発するシーンでモデルにされ描かれるなど国際的にも知られており、インドネシア国内ではダミ声、足の刺青、ヘビースモーカーという型破りな大臣として人気が高い。「女ゴルゴ13」「爆破大臣」「刺青大臣」など数々の異名を持つスシ海洋水産相が進める、違法操業の外国漁船に対する拿捕、水没処分という強硬策についてもインドネシア国民は高く評価・支持している。

[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など