最新記事

インドネシア

違法操業の外国漁船は沈没させよ インドネシア強硬派大臣は「女ゴルゴ13」

2019年5月13日(月)18時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

違法操業して拿捕された外国漁船が海水を注入され沈没させられた metrotvnews / YouTube

<海洋資源に恵まれた国ならどの国でも頭を悩ませるのが外国漁船による違法操業。これに敢然として立ち向かい、拿捕した船の沈没を命じた大臣は「女ゴルゴ13」の異名をもつ>

インドネシアの排他的経済水域で許可なく違法に操業する外国籍漁船などへの厳しい対応を続けているインドネシア政府は5月に入ってから拿捕した外国漁船の処分を再開した。これまでは漁船を砲撃や爆弾などで爆破という派手な方法で処分していたが、今回は海水注入による水没というより穏やかな方法を採用している。拿捕した違法操業後船の処分は約8カ月ぶりとなる。

スシ・プジアストゥティ海洋水産相が5月4日に政府関連行事で訪問したカリマンタン島ポンティアナックで、51隻の違法操業漁船を国内の5か所で海上保安機構(日本の海上保安庁にあたる)などによって水没処分させたことを明らかにした。インドネシアのアンタラ通信が伝えた。

インドネシア当局によると38隻のベトナム船籍の漁船を含めた51隻が今回の処分対象となっており、ベトナム以外にマレーシア、中国、フィリピンなどの漁船が含まれているという。

こうした漁船は南シナ海南方のインドネシア領ナツナ諸島周辺海域でカツオ、マグロ、カジキなどを無許可で獲っている。インドネシア海上保安当局や海軍の艦艇によって違法操業中に拿捕された漁船は、乗組員を拘留した後に安全を確保して漁船を処分しており、人的被害は発生していない。

今回注水によって水没させる方法を選んだ背景には、爆破による環境汚染を避け、なおかつ沈没させた船が海底で漁礁となることなどに配慮したものとみられている。

強硬姿勢に閣内からも反論

スシ海洋水産相は「我々はインドネシアの海で行われている違法操業をストップさせるためにこうした処分を実施している。我々の海洋資源、海産物はインドネシア国民のものであり、外国人のためのものではない」と述べて、処分の正当性と違法操業の根絶を訴えた。

インドネシアは2014年のジョコ・ウィドド政権誕生以来、領海や排他的経済水域の警備警戒、権益保護に特に力を入れており、スシ海洋水産相はこれまでもたびたび拿捕した外国籍漁船を当該国の返還要求にも関わらず爆破処分するなどの強硬な姿勢を示してきた。海洋水産省によると2014年10月以来処分した違法操業外国漁船は約500艘に上るという。

こうした厳しい姿勢に内閣の一部から反対論がでたこともあった。2018年1月には海洋水産省や運輸、観光などを統括するルフト・パンジャイタン海事担当調整相と一部国会議員から「すでに十分である」「強硬姿勢は不要だ」などと反対する声が出た。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パナマ、香港企業の港湾契約を正式に無効化 当局が従

ワールド

26年度予算・税制改正、年度内成立を目指す=高市首

ビジネス

三井住友銀、「AIオペレーター」を投入 コールセン

ワールド

インドネシア財政赤字、1月はGDP比0.21% 歳
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中