最新記事

インドネシア

違法操業の外国漁船は沈没させよ インドネシア強硬派大臣は「女ゴルゴ13」

2019年5月13日(月)18時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

違法操業して拿捕された外国漁船が海水を注入され沈没させられた metrotvnews / YouTube

<海洋資源に恵まれた国ならどの国でも頭を悩ませるのが外国漁船による違法操業。これに敢然として立ち向かい、拿捕した船の沈没を命じた大臣は「女ゴルゴ13」の異名をもつ>

インドネシアの排他的経済水域で許可なく違法に操業する外国籍漁船などへの厳しい対応を続けているインドネシア政府は5月に入ってから拿捕した外国漁船の処分を再開した。これまでは漁船を砲撃や爆弾などで爆破という派手な方法で処分していたが、今回は海水注入による水没というより穏やかな方法を採用している。拿捕した違法操業後船の処分は約8カ月ぶりとなる。

スシ・プジアストゥティ海洋水産相が5月4日に政府関連行事で訪問したカリマンタン島ポンティアナックで、51隻の違法操業漁船を国内の5か所で海上保安機構(日本の海上保安庁にあたる)などによって水没処分させたことを明らかにした。インドネシアのアンタラ通信が伝えた。

インドネシア当局によると38隻のベトナム船籍の漁船を含めた51隻が今回の処分対象となっており、ベトナム以外にマレーシア、中国、フィリピンなどの漁船が含まれているという。

こうした漁船は南シナ海南方のインドネシア領ナツナ諸島周辺海域でカツオ、マグロ、カジキなどを無許可で獲っている。インドネシア海上保安当局や海軍の艦艇によって違法操業中に拿捕された漁船は、乗組員を拘留した後に安全を確保して漁船を処分しており、人的被害は発生していない。

今回注水によって水没させる方法を選んだ背景には、爆破による環境汚染を避け、なおかつ沈没させた船が海底で漁礁となることなどに配慮したものとみられている。

強硬姿勢に閣内からも反論

スシ海洋水産相は「我々はインドネシアの海で行われている違法操業をストップさせるためにこうした処分を実施している。我々の海洋資源、海産物はインドネシア国民のものであり、外国人のためのものではない」と述べて、処分の正当性と違法操業の根絶を訴えた。

インドネシアは2014年のジョコ・ウィドド政権誕生以来、領海や排他的経済水域の警備警戒、権益保護に特に力を入れており、スシ海洋水産相はこれまでもたびたび拿捕した外国籍漁船を当該国の返還要求にも関わらず爆破処分するなどの強硬な姿勢を示してきた。海洋水産省によると2014年10月以来処分した違法操業外国漁船は約500艘に上るという。

こうした厳しい姿勢に内閣の一部から反対論がでたこともあった。2018年1月には海洋水産省や運輸、観光などを統括するルフト・パンジャイタン海事担当調整相と一部国会議員から「すでに十分である」「強硬姿勢は不要だ」などと反対する声が出た。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、米のベネズエラ攻撃「主権侵害」と非難

ワールド

高市氏「ベネズエラの民主主義回復に努力」、米攻撃支

ワールド

サウジ、イエメン南部問題で対話呼びかけ 分離派が歓

ワールド

焦点:ベネズエラ介入でMAGA逸脱、トランプ氏は「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 10
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中