最新記事

報道

ピュリツァー賞決定　国際報道はロヒンギャ迫害の調査報道で記者逮捕されたロイターらに

2019年4月16日（火）11時55分

4月15日、米報道界で最高の名誉とされるピュリツァー賞が発表され、ロイターが国際報道とニュース速報写真の2部門を受賞した。写真は2018年8月、ヤンゴンの裁判所に到着したロイターのワ・ロン記者とチョー・ソウ・ウー記者（2019年　ロイター/Myo Kyaw Soe）

米報道界で最高の名誉とされるピュリツァー賞が15日発表され、ロイターが国際報道とニュース速報写真の2部門を受賞した。イスラム系少数民族ロヒンギャ迫害に関する調査報道と、米国の国境で中米からの移民の姿を追った写真が評価された。

ロイターは2年連続で2部門で受賞。2008年以降で7回受賞している。

ロヒンギャ迫害を取材した記者のうち2人は、2017年12月に取材で極秘資料を不法に入手したとして逮捕され、その後有罪判決を受けた。

ロイターのスティーブン・アドラー編集主幹は「報道の功績を認められることは喜ばしいが、われわれよりも報道される側、この場合はロヒンギャと中米の移民に人々の注目がさらに向けられるべき」とコメントした。

他の部門では、米国での銃乱射事件の報道やトランプ大統領に関する調査報道が主な受賞対象となった。ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙もそれぞれ2部門で受賞した。

国際報道部門は、ロイターのほかアソシエーテッド・プレス（AP）が、イエメン内戦がもたらした悲惨な状況に関する報道で選ばれた。

ロヒンギャ迫害を取材したロイターのワ・ロン、チョー・ソウ・ウー両記者は昨年9月に国家機密法違反罪で禁錮7年の判決を言い渡され、現在最高裁で上告審が行われている。

両記者はミャンマー・ラカイン州の紛争地帯の中心にあるインディン村で起きた、ミャンマー治安部隊と仏教徒の村民による10人のロヒンギャの男の虐殺事件を取材。両記者は記事が完成する前に逮捕されたが、ロイターの同僚記者2人が特別リポートをまとめ、18年2月に掲載された。2人の逮捕については、当局が記事を阻止するために行ったと批判する声が国際社会で出ている。

アドラー編集主幹は「ワ・ロン、チョー・ソウ・ウー両記者と同僚たちが並外れて勇敢な報道を認められ、ロイターのカメラマンが巨大な障害に立ち向かう人々の姿を写した心を奪われるような写真で認められたことに私は興奮している」と表明。「しかし、勇敢なワ・ロン、チョー・ソウ・ウー両記者がまだ獄中にいることには深く心を痛めている」とした。

ニュース速報写真部門は、中米から米国境に向かう難民申請希望者らの姿を撮影した一連の作品で、ロイターのカメラマン11人の取り組みが認められた。

1枚の写真では米サンディエゴとメキシコ・ティフアナの国境で移民が米当局が発射した催涙ガスを逃れてメキシコ側に入る姿を写した。別の航空写真はテキサス州トルニーロの移民収容施設で子供たちが囚人のように一列になって歩いている姿を写した。

［ニューヨーク　15日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権が国連ジュネーブ代表部の次期大使指名、国際社
2026.02.13

ワールド

「ワクチンは安全保障問題」、世界的な反対機運に国際
2026.02.13

ワールド

米上院、国土安全保障省向け予算否決・閉鎖の恐れ　移
2026.02.13

ワールド

中道改革連合、新代表に小川淳也氏
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中