最新記事

日本社会

新元号「令和」、万葉集から出典 安倍首相「心寄せ合い、文化育つ」

2019年4月1日(月)13時11分

政府は平成に変わる新たな元号を「令和(れいわ)」にすると発表した。写真は新元号を発表する菅義偉官房長官。代表撮影(2019年 ロイター)

政府は1日、平成に代わる新たな元号を「令和(れいわ)」にすると発表した。現存する日本最古の歌集「万葉集」からの出典で、日本古典から採用したのは今回が初めて。安倍晋三首相は官邸内で記者会見し、「心を寄せあう中で文化が生まれ育つという意味が込められている」と、新元号への想いを説明した。

新元号決定に伴い政府は元号を「令和」とする政令を定め、皇太子さまが天皇に即位する5月1日に改元する。

新元号「令和」の出典は万葉集で、政府によると、梅の花の歌の序文「初春の令月(れいげつ)にして、氣淑(きよ)く風和らぎ、梅は鏡前(きょうぜん)の粉(こ)を披(ひら)き、蘭は珮後(はいご)の香(こう)を薫(かお)らす』から引用した。

新元号は、大化(たいか)から平成まで1300年余りにおよぶ歴史のなかで248番目の元号となる。新元号の考案者は「(考案者みずからが)秘匿を希望している」(菅義偉官房長官)ことを理由に、公表を見送った。共同通信によると、新元号選定手続きに示された政府の元号原案は、新元号も含めて「6つ」だった。

新元号について、安倍首相は「人々が美しく、心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味」と、記者会見で説明した。

首相はまた「厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりの日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい、との願いを込めた」ことも明らかにした。

新元号決定に先立ち、政府は有識者による「元号に関する懇談会」や衆参両院の正副議長、全閣僚らと事前の協議を重ねた。

有識者懇談会のメンバーはノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥京大教授ら9人で、山中教授は「初めて日本の古典から選ばれた。伝統を重んじると同時に、新しいものにチャレンジしていく、日本にぴったりの元号」と、官邸内で記者団に語った。

地方の文化、時代を表現

新元号に関し、専門家からは「21世紀の日本、世界にとって大事な価値を示している。前向きな明るい未来が展望できる良い元号」(京都産業大学名誉教授の所功氏)との指摘が出ている。

日本の古典から採用したことについても「日本の独自性という意味で万葉集は良かった」(東大史料編纂所教授の山本博文氏)との受け止めが多い。

万葉集を専門とする奈良大学文学部教授の上野誠氏は、「万葉集にある『令月』は、良い月、という意味をもつ。典拠となった万葉集の序文そのものは九州大宰府で生まれた歌で、地域も広い。地方の文化、地方の時代になるということを表したのではないか」と話した。

*内容を追加しました。

[東京 1日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の

ビジネス

英3月製造業PMI低下、中東紛争でコスト急上昇
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中