最新記事

中国

マクロン大統領も対中ダブルスタンダード

2019年4月1日（月）13時00分
遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

こうして、中国が原爆実験に成功した1964年にフランスは中国と国交を樹立した(この詳細は『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』のp.126～p.133に書いた)。

したがってフランスは中国のハイテク産業発展に関して否定的でなく、マクロン大統領自らが、「中国製造2025」イニシアチブと積極的に発言している。何とかして「中国製造2025」を阻止したいトランプ大統領とは鮮明なるコントラストを呈している。

２．五四運動があった1919年前後に、働きながらフランスに留学する「勤工倹学」というプログラムが始まっている。周恩来も鄧小平も若い頃に、この「勤工倹学」制度を利用してフランスに留学した経験を持つ。その黎明期に奔走した毛沢東は、学歴が足りなかったが故にフランス留学の夢を捨てることになった。友人のために奔走しながら自らは諦めて故郷の湖南省に戻ったなどしたこともあり、毛沢東が知識人を嫌い迫害した原因の一つにもなっている。習近平国家主席がマクロン大統領に言った「留学生派遣100周年記念」とは、この「勤工倹学」制度100周年記念を指す。

ちなみに「勤工倹学運動100周年記念式典」が今年3月23日にパリで催され、ジャン＝ピエール・ラファラン元首相も主席した。3月29日には北京で、欧米(中国語で米は美)同学会が「勤工倹学運動100周年記念座談会」を開催している。

なお、毛沢東と「勤工倹学」との闘いに関しては、『毛沢東　日本軍と共謀した男』で詳述した。

３．「一帯一路の第三国協力モデル」とは、3月11日付のコラム＜全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う＞で述べたように、中国が「一帯一路協力の日本モデル」と位置付けた「第三国での協力」を指す。中国では「一帯一路に関する第三国での協力」は「日本モデル」として定着し、ヨーロッパ先進国へと広げていくつもりだと、全人代会期中における中国政府関係者による説明などで大々的に宣伝されていた。イタリアへの勧誘およびフランスへの勧誘に関して、実行されたということだ。

中仏巨大経済協力と米・欧のバランスを操る習近平

3月25日、中仏間に巨大な経済協力が締結された。

まず、フランスを中心とするEU4ヵ国が運営するエアバスのA320機などを合計300機中国が購入することが決定された。それ以外にもエネルギー分野や造船分野などでフランス単独で中国と約５兆円に上る経済協力が調印された。

次のページ「一帯一路」協力で中国に塩を送った安倍政権
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、ＦＲＢに利下げ求める
2025.05.01

ビジネス

アングル：日銀、柔軟な政策対応の局面　米関税の不確
2025.05.01

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62％減　新規採用は低迷＝
2025.05.01

ビジネス

ＧＭ、通期利益予想引き下げ　関税の影響最大50億ド
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中