最新記事

中国経済

一帯一路「5G+4K」フォーラムと中国の「5G+8K」分野別年度別市場規模

2019年4月24日(水)15時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

中国の5G界 Jason Lee-REUTERS

25日から始まる「一帯一路」フォーラムを前に、22日北京で「5G+4K」フォーラムが開催された。中国国内の「5G+8K」戦略の分野別・年度別市場規模を、工信部シンクタンクが昨年発布した白書から読み解く。

「長安からローマへ」:一帯一路「5G+4K」戦略

4月22日、北京で<一帯一路「5G+4K」伝播イノベーション国際フォーラム>が開催された。25日から始まる<「一帯一路」国際合作(協力)サミット・フォーラム>に先駆けて、特に「5G+4K」に焦点を当てたフォーラムだった。

中共中央(中国共産党中央委員会)宣伝部の副部長で中央広播電視(テレビ)総台の台長(日本語的には局長)でもある慎海雄氏は、「中央広播電視総台は、5G世代の到来という歴史的チャンスをしっかり捉え、コア技術を集中させて皆さんとともに"5G+4K+AI"全新戦略の局面を融合させ加速させようと思っている」と述べた。

印象的だったのは「長安からローマへ」(長安は陝西省の古都で西安の古称)という4Kドキュメンタリーが開幕式で上映されたことで、これはまさに習近平国家主席がイタリアを「一帯一路」に参画させ、G7の一角を切り崩した時に使った言葉「古代シルクロードの両端は中国とイタリアだった」を想起させた(詳細は3月26日付けコラム<G7切り崩す習近平「古代シルクロードの両端は中国とイタリア」>)。やはり習近平の胸中には、かつてのローマ帝国のような「中華帝国」という「中国の夢」が描かれているのであろう。

このフォーラムでは「シルクロード・テレビ国際合作共同体 "5G+4K"伝播イノベーション提議書」が発布され、習近平政権が唱える「人類運命共同体」に対して新しい貢献をすることなどを強調した。

まさにデジタル・シルクロードが徐々に正体を現している。

ならば、中国自身の国内における「5G+8K」戦略はどうなのか。少しつぶさに考察してみよう。

中国の「5G+8K」の分野別市場規模と成長率

中国の2022年までの「5G+4K・8K」戦略に関して国家が4兆元(約66兆円)を投資するということを、4月11日のコラム<中国政府が遂にHuaweiと組む――「5G+4K・8K」で>で述べた。これは、中国政府の中央行政省庁の一つである「工業と情報化部(工業和信息化部)」(略称:工信部)が今年3月1日に国家広播電視総局と中央広播電視総台(台=局)とともに発布した「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」(2019-2022)(以下、「行動計画」)に明記してある数値だ。ちなみに国家広播電視総局は国務院系列で、中央広播電視総台は中共中央の系列である。同じ「総局」という名称では区別しにくいので、「総局」とほぼ同じ意味である「総台」を用いたものと思われる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る 需要低

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

高市首相、植田日銀総裁と16日午後5時に会談

ビジネス

バイトダンス、「モバイル・レジェンド」沐瞳科技売却
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中