最新記事

中国経済

一帯一路「5G+4K」フォーラムと中国の「5G+8K」分野別年度別市場規模

2019年4月24日(水)15時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

中国の5G界 Jason Lee-REUTERS

25日から始まる「一帯一路」フォーラムを前に、22日北京で「5G+4K」フォーラムが開催された。中国国内の「5G+8K」戦略の分野別・年度別市場規模を、工信部シンクタンクが昨年発布した白書から読み解く。

「長安からローマへ」:一帯一路「5G+4K」戦略

4月22日、北京で<一帯一路「5G+4K」伝播イノベーション国際フォーラム>が開催された。25日から始まる<「一帯一路」国際合作(協力)サミット・フォーラム>に先駆けて、特に「5G+4K」に焦点を当てたフォーラムだった。

中共中央(中国共産党中央委員会)宣伝部の副部長で中央広播電視(テレビ)総台の台長(日本語的には局長)でもある慎海雄氏は、「中央広播電視総台は、5G世代の到来という歴史的チャンスをしっかり捉え、コア技術を集中させて皆さんとともに"5G+4K+AI"全新戦略の局面を融合させ加速させようと思っている」と述べた。

印象的だったのは「長安からローマへ」(長安は陝西省の古都で西安の古称)という4Kドキュメンタリーが開幕式で上映されたことで、これはまさに習近平国家主席がイタリアを「一帯一路」に参画させ、G7の一角を切り崩した時に使った言葉「古代シルクロードの両端は中国とイタリアだった」を想起させた(詳細は3月26日付けコラム<G7切り崩す習近平「古代シルクロードの両端は中国とイタリア」>)。やはり習近平の胸中には、かつてのローマ帝国のような「中華帝国」という「中国の夢」が描かれているのであろう。

このフォーラムでは「シルクロード・テレビ国際合作共同体 "5G+4K"伝播イノベーション提議書」が発布され、習近平政権が唱える「人類運命共同体」に対して新しい貢献をすることなどを強調した。

まさにデジタル・シルクロードが徐々に正体を現している。

ならば、中国自身の国内における「5G+8K」戦略はどうなのか。少しつぶさに考察してみよう。

中国の「5G+8K」の分野別市場規模と成長率

中国の2022年までの「5G+4K・8K」戦略に関して国家が4兆元(約66兆円)を投資するということを、4月11日のコラム<中国政府が遂にHuaweiと組む――「5G+4K・8K」で>で述べた。これは、中国政府の中央行政省庁の一つである「工業と情報化部(工業和信息化部)」(略称:工信部)が今年3月1日に国家広播電視総局と中央広播電視総台(台=局)とともに発布した「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」(2019-2022)(以下、「行動計画」)に明記してある数値だ。ちなみに国家広播電視総局は国務院系列で、中央広播電視総台は中共中央の系列である。同じ「総局」という名称では区別しにくいので、「総局」とほぼ同じ意味である「総台」を用いたものと思われる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関連3

ワールド

中国、電子商取引で新たな指針 EUの懸念に対応か

ワールド

中東情勢、展開次第で「地域の景気下押しの可能性」と

ワールド

台湾LNG調達、主要生産国から支援取り付け=経済相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中